美濃加茂市へ多文化共生政策の調査に行ってきました。 ピーク時には、外国人が住民の10%を超えていた、日本でも代表的な外国人の集住都市のひとつです。ちょうどソニーの撤退で、1000以上の外国人が職を失ったばかりのところです。 市の政策が大きく展開した背景には、やはり、理念と度胸のある行政職員(当時の室長)がいたことが大きかったようです。また、在日ブラジル人を市が国際交流員などとして雇用したのが、つなぎ役の育成という点では非常に有効だったと思いました。 特筆すべきは、古井(こび)地区の自治会長経験者(渡辺勝則さん)がリーダーシップをとって、外国人を地域に受け入れようという動きをしていることです。 ただ、そのためには、自治会・町内会自体が、会員以外にはサービスを提供しないというこだわりを捨てれるかどうかが決定的です。「公共的団体」という看板がだてではないなら、会費を払っているかどうかにかかわらず
お金や物品、施設の提供など、NPOが寄付を受けた際に感謝の意を表すのは当然ですが、どういった方法が効果的なのでしょうか。興味深い記事がありましたのでご紹介します。 【1】寄付により何を達成することができたのかを伝える。 実際に接触した人の数や教育を施した人の数など、何かしらサービスを提供した具体的な人数を挙げること。さらに、サービス受益者にまつわるエピソードを少なくとも1つは提供する。 【2】寄付を受け取ったらすぐにお礼をする。 メモや電話、手紙、ギフトの手渡しなど、最適なものを選択し、お礼にパーソナル感を込めること。受けとった寄付に感謝していることが伝わるようなものであるべき。 【3】団体のミッションに関連したイベントに招待する。 一般的なファンドレイジング・イベントとは別のもので、かつ、なるべく寄付者の興味に関連のあるもの。 【4】寄付者へアドバイスを請うとともに、提案に耳を傾ける。
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