仙台弁護士会 » 在宅被災者戸別訪問の結果を踏まえた災害法制の整備・運用に関する提言書在宅被災者戸別訪問の結果を踏まえた災害法制の整備・運用に関する提言書 ２０１８年（平成３０年）２月８日 仙 台 弁 護 士 会 会 長 亀 田 紳一郎 第１ 提言の趣旨 １ 国に対し、災害時におけるアウトリーチ型法律相談事業の法制化を求める。 ２ 国に対し、弁護士等専門家が関与する災害ケースマネジメント事業の法制化を求める。 ３ 国・県・市町村に対し、被災者間の支援格差・情報格差が生じないよう、災害救助法・災害対策基本法に基づく施策を適切かつ確実に運用することを求める。 ４ 国に対し、災害救助法に基づく応急修理費用の増額を求める。 ５ 国・県・市町村に対し、今後発生する災害において、災害救助法に基づく応急修理制度を利用した被災者であっても個別事情に応じ応急仮設住宅に入居できるよう、運用改善を求める。 ６ 国に対し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の上限額を少なくとも５００万円に増額する
