ネット時代の勝手連と公選法
民主党主軸政権が、公選法を改正し、ネット選挙を解禁するという報道がたくさんでまわったため、あたかも、公選法が改正されないとネットで選挙のことを書けない（更新できないetc.）という解釈が横行してしまったような気がします。 たとえばこれです。 「与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。」 えっ、現行法でも、選挙期間中のウェブサイトやブログの更新は一般的には禁止されてませんよ。 違反になるのは、特定候補への投票を呼びかける文章です。（ただし、投票呼びかけ＝選挙運動の目的で開設したウェブサイトやブログは、あるページの文章に投票呼びかけが入っていなくても、そもそもの目的が同じなので、そのページの更新も抵触するでしょう。） もともと開設されていたウェブサイトやブログ、また、別の目的で新設されたサイト・ブログで、
投票意欲の高いネット検索世代、次期選挙に7割が参加意志
衆議院解散総選挙が噂される11月まで残り約10日となった。前回の“郵政解散選挙”に比べ、関心が希薄といわれている今選挙だが、ネットリテラシーの高い層は選挙に対しどのような意識を持っているのだろうか。20代から40代を中心とするネットユーザー421名に調査を行った。 まず調査パネルの政治関心度を調べるため、前回の“郵政解散選挙”の投票に行ったかを聞いたところ、78.6％が投票に行ったと答えている。“郵政解散選挙”の投票率については、総務省によると小選挙区で67.5％と発表されており、ネットユーザーは平均より10.1ポイントも高い投票率を示していたことが分かった。 また、今回解散総選挙が行われたら投票に行くか？という質問でも68.4％が行くと答えており、行かないと答えたのは7.4％。ネットユーザーの政治に対する高い関心が伺えた。 ネットユーザーの政治リテラシーの高さは、選挙基礎知識として行った
米大統領選、民主党がApp StoreにiPhoneアプリを投入
米大統領選挙のオバマ陣営が、App StoreにiPhone向けのアプリを公開しています。 オバマ陣営の公式アプリで、日本のiTunesでも無料でダウンロードが可能です。 発信された情報をただ受け取るだけのアプリではなく、 iPhoneの連絡先から激戦区に住む友人・知人を選び電話をかける GPSで最寄りの選挙事務所を探し、活動に参加する GPSで地域の活動の情報をみる “Donate”ボタンから寄付をする など、支持者が能動的に行動することを助ける仕組みが盛り込まれています。 特に、”Call Friends（支持を電話で呼びかける機能）”はよく出来ていて、自分がかけた電話、全国、最も多くかけたユーザの回数など、ゲームのハイスコアを競わせるような機能を持たせています。 他国の大統領選とはいえ、米国発の世界的な経済危機の今、選挙の結果が私たちの生活に大きな影響を与えること間違いなさそうです。
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