テクノロジー : 日経電子版
ロンドン近郊のガトウィック空港に19日夜、複数のドローン（小型無人機）が滑走路に侵入を繰り返した。ヒースロー空港に次ぐ規模でクリスマスを前に利用客が殺到する中、36時間にわたって閉…続き [FT・Lex]空港閉鎖招いたドローン、新技術の危険性浮上 ［有料会員限定］ ドローンテロ対策に新手法 独警察など配備開始 ［有料会員限定］
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春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…
ITmediaニュース：“官製SNS”で地域コミュニティー復活 行政スリム化も
ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）で、失われた地域コミュニティー復活を――総務省がSNSを地域活性化に生かそうとしている。 総務省は12月ごろから、地方自治体やNPOなどの協力を得て、東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティーを構築する実証実験を行う予定だ。まず住民同士の交流ツールとして活用してもらい、ゆくゆくは行政参加のきっかけに育てるほか、災害時の連絡手段にも活用する計画。ネットとリアルを縦断して住民同士が助け合える体制を作り、行政のスリム化にもつなげたい考えだ。 自治体の電子会議室がなかなか使ってもらえない――そんな問題意識が出発点だった。ネットが本格的に普及し、電子会議室を設置する自治体は全国で733を数えるが、ほとんどは参加者が少な過ぎたり、匿名の参加者によって荒らされるなどといった問題を抱えており、健全に機能しているのは4団体しかないという。 議論が活発な電子掲
「SNSでITリテラシー底上げを」――総務省研究会
SNSに今から参入してビジネスで成功するのは困難。しかし採算度外視のSNSが登場すれば、日本人のITリテラシーを高めるカギになりうる――総務省が主催する「情報フロンティア研究会」でこんな意見が出た。 同研究会は、若手研究者やITベンチャー幹部などにITの今後を話し合ってもらうというもの。5月に開かれた第4回会合で、SNSやブログの今後が話し合われ、総務省は同市場に関する調査レポートを提出した。 SNS市場の拡大については、悲観的な意見が多かったという。SNSは、収益モデルがいまだ確立していないためだ。 業界トップの「mixi」、2位の「GREE」の主な収入源は広告だが、「SNSと広告はなじみにくい」と総務省情報通信政策課の内藤茂雄課長補佐は話す。SNSは友人とのゆるやかで温かい関係をベースにしているので、広告やアフィリエイトといったギラギラしたお金儲けの仕組みとは相性が悪いという考えだ。「
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