横浜地裁で審理された教員による性犯罪事件の公判に横浜市教育委員会が多数の職員を動員して一般傍聴者を閉め出した問題で、市教委は21日記者会見し、2019年度と23、24年度に行われた4件の公判計11回で、1回当たり最大50人を動員したと明らかにした。市教委は「今後は行わないことを徹底する。行き過ぎた行為だった」とした。 市教委は、被害者である児童・生徒の保護者側からの要望として「被害者のプライバシー保護のためで、加害者をかばう意図はなかった」と主張したが、少なくとも23、24年度の3事件では被害者や被告を匿名にするなどの措置が取られていた。 動員は、地域別にある市教委の学校教育事務所が関係部署に文書で指示。集団で来たことが分からないよう裁判所での待ち合わせや、事件に関する話題を避けるようになどと求めていた。いずれも業務として扱い、職員が電車などを利用した場合は交通費も支払った。