筆者は日頃全国でセミナーの講師も務めているが、株価が堅調に推移しているためか、参加者の方が増えてきている。質問も多々いただく。今回のコラムでは、そうした質問のなかから、多く寄せられるものを複数あげてみる。東洋経済オンラインの読者の皆様にも有益であり、何よりも国内株価の先行きが透けて見えると考えるからだ。そのうえで、コラムの最後に相場を展望してみよう。 株価は「過熱気味」なのか （個人投資家の質問）最近の株式市場は過熱感が強く、株価の押し目を待っているのですが、なかなか下げてくれません。なぜでしょうか？ 「過熱感」とは何か、という点が重要です。株価は短期的に上げ下げするので、仮に10営業日連続で上がり続けていれば、「そろそろ下げるだろう」と考える人が増えても不思議ではありません。このように、「単に株価が上がり続けること」を「過熱感」と呼ぶことが多いと思います。 しかし、私のように経済や企業収

上場企業の約7割を占める3月期決算企業にとって、今月末は書き入れ時。4月下旬からその本格的な発表が始まるが、急回復ぶりを見せた前年度に続いて、多くの企業で増益となる見込みだ。 15年3月期の営業利益は32兆円に 東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業（3月期決算で過去10期以上の実績がある2079社が対象）の今2015年3月期業績は、合計営業利益が32兆円と前期比で7％増える見通し。急激に円安が進んで4割近い増益率を記録した前期よりも勢いは鈍るが、3期連続の改善で、過去最高だったリーマンショック直前の2007年度（2008年3月期）とほぼ並ぶ利益水準にまで戻ってきた。 中でも好調が目立つのが、円安の恩恵が大きい輸出企業を中心とする製造業。営業利益32兆円のうち、製造業の合計営業利益は19兆7000億円と前期比で12％増え、2ケタの増益率が続く。業種別では、自動車関連や電気機器・部品、機

鉄道業界で、海峡を越えた連携の動きが活発化している。お相手は、台湾の国有鉄道・台湾鉄路管理局（台鉄）である。 2月26日に京浜急行電鉄が台湾で「友好鉄道協定」の調印式を開催したのに続いて、3月14日には西武ホールディングスが東京で「包括的事業連携に伴う友好協定」の調印式を開いた。 先行した京急､巻き返した西武 京急が動き出したのは、2014年10月半ば。台湾からの訪日客のうち、1割近くに当たる27万人が羽田空港を利用している（2013年）。台湾での知名度を高めることで羽田から都心へのアクセスとして京急を利用する訪日客が増えれば、同社の収益にも少なからず貢献する。羽田アクセスだけはなく、横浜、横須賀、三浦海岸など、沿線の観光地を訪れる際に京急が利用される可能性も高まる。

「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害され、安倍晋三首相は日本の軍事体制について「戦後以来の大改革」を言明した。国益や国民が脅威にさらされたときに守ることができる「日本を取り戻す」と話した。 日本国民は戦後平和主義をおおむね支持している。それでも今回の人質事件は人々を不安にさせるものだった。その理由の一つは、軍事に関する日本の無能ぶりが露呈したことだ。自国の人質の救出作戦を検討し、人質が殺害された後には強力な軍事的対応を取ることができたヨルダンとは異なり、日本は憲法により救出も報復も選択できなかった。 日本国憲法第9条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。今や非常に能力の高い自衛隊を保持する日本だが、憲法に基づく制約は日本の軍事体制を依然として大きく阻害している。 脅威の高まりを受けて、突き付けられる疑問 米国との同盟協定は日本の安全を保障する

つい最近、モスクワに行ってきた。主な目的は、ロシアの鉱山関連の会議出席だが、昔からのロシア人やウクライナ人の友人たちと意見交換をしてきた。昨年末からの欧米のロシアへの制裁がどんな影響が出ているのか、現場で見たいので短期間だったが多くの関係先と話をしてきた｡今回から3回にわたって､「ロシア現地報告」をお届けしたい。 ｢三重苦｣のロシア経済､弱いはずの日本円もウハウハ ひとことで言えば、現在のロシア経済はリーマンショック以来の最大の経済危機で「三重苦」に喘（あえ）いでいる。 三重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と欧米の経済制裁だ。ロシア中央銀行は、ルーブル通貨の価値を元に復元する（ルーブル高に誘導する為に）政策金利を大幅に引き上げた。 その結果、国内金利が急騰、実体経済をクラッシュさせる心配もでている。もちろん、一般の中小企業は厳しい。銀行金利が高くなると調達金利が上がり、中小企業の資金繰りは悪化

「この度の上場後間もない下方修正を行ったことにつきまして、心よりお詫びを申し上げます」――。 2014年12月18日に東証1部上場を果たしたスマートフォンゲーム会社のgumi。上場後初めてとなる3月10日の投資家向け説明会は、國光宏尚社長のお詫びから始まった。 第3期半期決算発表の前日、3月5日に公表した業績下方修正は株式市場を仰天させた。2015年4月期の売上高は、当初予想の309億円から265億円（前期111億円）へ下方修正。営業利益は13億円の計画（同1億円の赤字）だったが、一転4億円の赤字に引き下げたからだ。昨年12月の上場時点で示していた黒字転換のシナリオはもろくも崩れた。 地獄をくぐり抜けた？ これを受けて、3月6日から株価は2営業日連続でストップ安を記録。下方修正前の株価2581円から3月12日時点で1539円となっており、約4割も暴落した。上場当日の終値3165円と比べても

アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超（総務省労働力調査）。全労働者に占める割合は約38％まで高まっている。 東洋経済オンラインは2月下旬、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキング「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」「非正社員が増えたトップ500社はどこか」をお伝えしてきたが、今回は一つ追加して、非正規社員の人数を減らした500社ランキングをお届けしよう。 相対的に賃金が安く、期間を区切って雇えることからさまざまな企業で社員の非正規化が進んでいる。有価証券報告書にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人

シリア北部のラッカという都市とその周辺をイスラム国が制圧し、首都と位置づけていますが、ラッカの真北80キロメートルに位置し、幹線道路でラッカと結ばれているのがアクチャカレです。住民はアラブ系が多く、宗教はイスラム教スンニ派。アクチャカレがあるシャンルウルファ県は、大規模灌漑によって穀倉地帯となっており、南東部では比較的豊かな地域です。 ――アクチャカレはラッカと目と鼻の先なのに、イスラム国は国境を超えてこの町に侵攻しては来ないということですよね。だからこそ人質解放の場所に選ばれるのでしょうけれど、それはなぜなのでしょうか。 それは「トルコとイスラム国がどういう関係にあるのか」に置き換えられると思います。昨年6月、イラク北部の都市モスルがイスラム国に制圧された際、トルコ総領事館が襲われ、総領事以下49人が人質になりましたが、3カ月後の9月20日に、アクチャカレで全員が無事解放されています。

前回に続き、今回も相談への回答という形ではありません。私の友人である千恵子さん（仮名）についてお話をしたいと思います。 千恵子さんは日本で生まれ育ち、日本の教育を受けました。卒業後は日本の企業に勤め、大切なお友だちもほとんどが日本人という在日コリアンです。 彼女の母親はとても教養の深い人で、食文化や伝統行事も韓国・日本双方のものを愛し、大切に取り入れて生活を営んできました。料理が上手な母親の影響を受け、千恵子さんも和洋中韓、いずれも料理の腕はプロ級です。また、彼女の夫の実家・親戚・友人・知人への心配りなどもよくできる、私がとても尊敬している友人です。 日韓の国際結婚に、夫の両親が大反対 さて、彼女の長女・恵美ちゃん（仮名）の結婚相手は、長男と長女の婿が公務員で、日本人家庭の次男坊・継雄さん（仮名）です。千恵子さん夫婦は、娘の選んだ相手ですから諸手を挙げて賛成しましたが、継雄さん側は父親をは

「鉄道事業を拡大するうえで、たいへん重要な位置づけとなる」 2月24日、日立製作所の中西宏明CEO（最高経営責任者）は、そう興奮ぎみに語った。イタリアの防衛大手フィンメカニカ傘下にある鉄道関連2社の買収だ。 ビッグスリーの背中が見えた 鉄道信号事業のアンサルドSTS（STS）の株式の40％と車両事業を行うアンサルドブレダ（ブレダ）の大半の事業を、今年後半に取得することで合意した。上場しているSTSは1株9.65ユーロで買収金額7.73億ユーロ（約1044億円）、残りの株式についても正式契約が締結された後に公開買い付け（TOB）を行う。ブレダはフィンメカニカが保有する不動産を一部含め3600万ユーロ（約48.6億円）の買い取り価格となっている。合計買収金額は約2600億円となる見込みで、日立にとって過去最大の買収案件だ。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

筆者は1月26日のコラム「日本株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日本株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日本株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日本株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日本株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数（TOPIX）は、依然リーマンショック前の高値から15％程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

｢謙虚になった｣金融機関 金融危機から7年近くが経過した。金融機関各社は規制当局とくんずほぐれつしながら今も利益をひねり出している。とはいえ多くの重要な尺度において、ウォール街は謙虚に変身を遂げつつあるようだ。 ボーナスの金額が減ってきた。売り上げが伸び悩んでいる。業務部門が丸ごと切り離されていく。投資家の間には、金融最大手を解体すべきかと問う声もある。 こうした変化すべての原因は、あまりよく知られていない資本関連のルールにあると言われることが多い。財務指標として、資本はいざという時にどのくらい危機の衝撃を吸収できるかを示すものだ。「われわれは（金融機関が）取れるリスクを大幅に減らした」とティモシー・ガイトナー前財務長官は言う。「銀行業の収益性をほぼ半減させた」。 先頃集まったウォール街各社の幹部たちの間では、進行中そして来るべき大きな変化の数々がしきりと話題になった。それらの変化ゆえにマ

なぜ、原油価格暴落でまだ何も起きないのか 「原油価格の下落が今年の米国の成長を押し上げる」。2015年2月19日、米大統領経済諮問委員会のファーマン委員長はそのような楽観的な発言をした。だが、はたしてそうだろうか。筆者は今年の世界経済にとって米国が「ブラックスワン」（起きる確率はきわめて低く、、いつ起きるか分からないが、起きれば大きな被害をもたらすリスク）になりうると懸念している。 原油価格急落でロシアなどの産油国経済を心配する向きが多いが、2011年から14年までの原油価格高騰局面で、最も生産量を拡大させたのは米国のシェールガス･オイル開発企業である。 シェール企業はつい最近まで生産コストが高い（1バレル当たり約80ドル）とされていたが、原油価格が今年に入り1バレル＝50ドル前後で推移しているのに大幅な生産減や大量倒産の事態には至っていない。なぜか。 その理由はシェール企業の多くが、現在

「安田でございます」──。 いつものようにドスの利いた低い声で話し始めた、ドンキホーテホールディングスの創業者、安田隆夫会長兼CEO（65）。2月5日に開催された経営方針説明会の席上、突然口にしたのが、「引退」の2文字だった。 6月末には大原孝治社長（51）にCEO職を譲り、グループ会社すべての取締役を退く。安田氏は「かねて満65歳までの引退を決めていた。当初計画から1年遅れにはなるが、気力、体力ともに十分なうちに引退することが、ドンキの長期繁栄につながる絶対条件だ」と語った。 スライドには、趣味のマリンレジャーを楽しむ自身の鍛え上げた体も映すなど、健康ぶりをアピール。「創業者が元気なうちにあえて引退するのはレアケース。ドンキはカリスマを必要としない会社になってほしい」と強調し、ズラリと並ばせた20人以上の幹部を「次期取締役候補だ」と紹介してみせた。安田氏は今後、海外事業に専念する。 圧縮

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。 2月13日に公表さ