マツダはコンパクトカーの「デミオ（海外名：Mazda2）」を7年ぶりにフルモデルチェンジし、今秋の日本を皮切りに全世界で販売を開始する。日本での価格は約140万～約190万円の見込み。国内市場で、競合他社がコンパクトカーのハイブリッド車（HV）や軽自動車で新型車攻勢を掛ける中、マツダの巻き返しを担う期待の新型車だ。 前評判は上々である。2012年からスタートした新しい統一デザインを採用、コンパクトカーながらも、先に発売した「アテンザ」や「アクセラ」といった上級車と通じる、躍動感のある外観となっている。内装もコンパクトカーにしては上質感を持たせた。車体やエンジン、変速機なども全面的に刷新し、走行性能や燃費性能を高めている。 燃費は1リットル30kmというよさ 特に注目なのが排気量1.5リットルの小型ディーゼルエンジンの搭載車をラインナップすることだ。燃費は軽油1リットル当たり30km程度と、

今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。 集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時

東京―名古屋。首都圏と中部圏を代表する大都市間の移動は、新幹線で最短1時間40分台。出張や観光などの利用では新幹線が圧倒的な区間だ。そこへ全日本空輸（ANA）が32年ぶりに航空路線を復活させる。 同社は7月23日、東京・羽田空港と中部国際空港（愛知県常滑市）を結ぶ路線を10月26日から1日1往復で就航すると発表した。航空券の販売開始は8月26日。運航ダイヤや運賃、使用機材などの詳細は、後日公表する予定だ。ANAは過去に羽田と名古屋小牧空港（愛知県豊山町）を結ぶ路線を飛ばしていたが、1982年6月に廃止していた。 「中部方面から羽田発着の国際線への乗り継ぎ利便性を高めるとともに、訪日外国人の移動需要なども取り込みたい」（広報部）のがANAの狙い。羽田では今春から国際線が大幅に増便。使い勝手のいい昼間帯（7～22時）の発着は従来、中国、台湾、韓国といった近距離アジア路線に限られていた。 ここに

5億4000万年前のカンブリア爆発以来、地球上には『捕食者』がはびこっている。ある意味では我々人類が地球上最強の捕食者なのであるが、そのことは棚上げにして、捕食者というと、どう猛で恐ろしいというイメージを抱きがちだ。 捕食者のいない世界というものを考えてみてほしい。なんとなく、平穏でのどか、緑ゆたかで桃源郷のような景色が思い浮かばないだろうか。『捕食者なき世界』を読むと、そのような甘っちょろい直感的想像は木っ端みじんに打ち砕かれる。 おもしろいように狩られたラッコ 1741年、遭難したロシア船ピョートル号に乗っていたベーリングに見つかるまで、ラッコはアリューシャン列島界隈でうようよ泳いでいた。肉は固くて食べられたものではないが、寒い海に住むラッコの毛皮は保温能力が高い。毛皮商人がほうっておくわけがない。人間の恐ろしさを知らなかったラッコは、おもしろいように狩られていった。 乱獲がたたり、捕

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モディ政権は、140万人以上の従業員を抱える国営企業、「インド鉄道（以下、インド国鉄）」の改革に取り掛かろうとしています。ガウダー・ゴーダ鉄道相は6月25日から旅客運賃を約15％、貨物運賃を約6％値上げしました。これにより600億ルピー近くの収入増につながる見通しで、年間260億ルピーにもなる旅客輸送部門の赤字を解消することを目指します。 今回はインドの鉄道事業において、日本企業がどのような可能性を掴めるかについて考えていきます。 言うまでもないことですが、先進国では優れた交通網の存在が経済発展の重要な役割を担っており、交通インフラ次第で、その国の経済が発展することもあれば、停滞することもあります。発展途上国であるインドにおいて、インド国鉄は、インドの全域、ほぼ全ての州を一つの鉄道でつなぎ、一つの国としてまとめたことに功績があり、その点で国家の統一に大きな貢献をしてきました。 1500キロ

ニッポンの医療はこのままでは高齢者の激増に耐えられない。未曽有の危機に、われわれはどう向き合うべきか――。 2025年、団塊世代はすべて75歳以上の後期高齢者となり、75歳以上人口は2010年に比べ約760万人増加する見通しだ。この増加数は愛知県の人口を上回る。 その結果、激増するのが入院需要である。特に高齢者に多い、脳血管疾患や肺炎、骨折、慢性心不全などで、入院の急増が見込まれている。たとえば、産業医科大学の松田晋哉教授の推計では、福岡市（福岡糸島医療圏）の入院患者数は、2030年に脳血管疾患と肺炎で1.7倍強、虚血性心疾患と糖尿病で1.6倍になると見込まれている。高齢者の増加が見込まれる全国の都市で、同様のことが起きると考えてよい。 慢性的な病床不足の可能性

巨人ＮＴＴがブチ上げた新たなサービス展開が業界に波紋を広げている。 これまでＮＴＴ東日本・西日本の各社は光回線のインターネットサービス「フレッツ光」を直接ユーザーに販売してきた。だが、契約数（ＮＴＴ東西合計で１８００万件）の伸び悩みは深刻だ。 ２００４年に掲げていた契約数の目標は「10年度までに３０００万件」。07年に目標を２０００万に引き下げたが、純増数は年々落ち込み、いまだに達成できていない。光回線の全国カバーエリアが約98％なのに対し、普及率は約50％にとどまっている。 100社以上から協業の提案 そこで従来の販売手法に代えて打ち出したのが、光回線の「卸売り」。異業種を含めて多くの事業者と連携したサービスを提供し、普及率を上げるのが狙いだ。 総務省は２０２０-ＩＣＴ基盤政策特別部会を２月に設置し、今後の通信政策のあり方について、議論に着手したばかり。そうした中、ＮＴＴは5月に卸売りへ

これだけデータが注目される今日において、この問いに「No」と答えるわけにはいかない。しかし、必ずしも「Yes」と答えられるわけでもなく、「やり方次第でYesにもNoにもなる」としか答えようがないことがほとんどではないだろうか。 では、データはどのように活用すれば「儲かる」、つまりはビジネスとして成果を生み出すのか？クラウド型の統計分析ツールxica adelieを提供する株式会社サイカが、さまざまなビジネスの現場でデータを活用するプロフェッショナルへのインタビューを通じて、その「可能性」や「限界」はどこにあるのかを探って行く。 ――酒造りの中で、データをどのように活用していますか。 酒造りは、伝統的に杜氏という職人文化によって支えられてきました。獺祭では杜氏がいない体制で酒造りをしており、優秀な杜氏がやっていたことを集団でやろうとしています。その中で、さまざまな形で酒造りの中でデータによる

政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針、6月24日閣議決定）に、50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指すことを盛り込んだ。人口の目標数字を掲げたことに対しては、目指すべきは国民一人ひとりがより豊かで幸福になることで、人口規模が何人ということではないという批判もある。 日本の人口は、2008年の1億2808.4万人をピークに減少に転じており、2013年には1億2729.8万人にまで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、日本の人口は50年後の2060年には8600万人強となり、100年後の2110年には約3分の1の4300万人弱になると推計されている（右図）。 人口減少は問題なのか

ディスラプティブ（disruptive）・イノベーションという言葉を最近、目にすることが増えたように思う。この言葉を日本語に訳し、「破壊的な革新」と記されているのを見ることがある。もちろん直訳をすれば、そのようになる。 しかし、ディスラプティブ・イノベーションに隠されている本当の意味は、「新しい市場や価値連鎖を生み出す革新」というものだ。 それが時として既成概念や既存の価値連鎖を壊していくこともあるので、「disruptive(分裂的）」と称されるわけだ。結果的に、新しい価値連鎖が、古い価値連鎖を破壊する。 つまり、破壊することが先にあるのではなく、新しい価値を創造することから始まることを心に留める必要がある。 イノベーションとは「新しい仕組みを動かすこと」 イノベーションとは、新しい価値連鎖を生みだすことである。そのイノベーションの舞台は、最先端のテクノロジーや製品に限ったものではない。

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アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」について、６月24日に閣議決定が行われた。いわゆる成長戦略については、個々の政策メニューが重要である。 ただ、6月9日のコラム「『成長戦略』には、幻想を抱くな」でも述べた通り、すでに大手メディアが霞が関からの「リーク記事」を連発していたこともあり、投資家のセンチメントを好転させるような、新味のある材料にはならないだろう。 成熟した日本経済に「官製」の成長戦略は必要か 長期的な経済成長率を高めるために政府ができることは、「民間企業による自由でダイナミックな経済活動を邪魔しない」、「公正でかつ時代の変化に対応したルールや規制を定める」、といった環境整備である。政治家や官僚が有望ビジネスを展望するような「戦略」などは、そもそも成熟した日本経済にとって、大して必要ではない。 そして環境整備の基礎となる、ルールや規制の策定は、本来、担当官庁と業界との日頃のコミ

還暦を迎えてしまった いきなり私事になるが、この原稿を書いている今、大きな区切りの日を迎えた。還暦なのだ。若い頃は、60歳、還暦というと、どんなに思慮分別がついたオジサンかと思っていた。しかし実際には、オジサンという感覚も薄く、気分だけでいえば若い頃とほとんど変わらない。 会社員生活を振り返ると、「こうすればもっとうまくいっていたのに」と思うこともあれば、「なかなか頑張ってきたじゃないか」と自分を褒めてやりたい気持ちもないわけではない。 私は約35年間、同じ会社に勤めてきたが、年代によって会社の風景は大きく変わった。右も左もわからない新入社員時代、初めて部下を持った30代、働く意味に悩み、家族の重荷も感じる40代、定年後の生活にも思いを馳せる50代などである。年代によって仕事への悩みはさまざまであり、ひとつの段階を最も優秀な成績で超えられた人が、次の段階であっさりと転んでしまう事例も数多く

――日本の水産物の資源状態についてどう思いますか。 日本各地でいろんな漁場を見せていただいたり、漁船に乗せていただいたりしています。「すギョいいっぱい獲れてる！」と思っても、実際はいつもより少ないということもあります。例年とどう違うのかは専門家や浜の方に聞くのが一番重要かなと思っているところです。 近年は日本近海の水温上昇とともに獲れるお魚の種類や旬自体が変わってしまっているとよく聞きます。たとえばサワラですね。西日本のお魚というイメージがとても強いですが、最近は三陸や日本海側の港にサワラが大量に水揚げされている光景を目のあたりにすることが多いです。漁師さんに聞くと「サワラなんてこっちでは以前はそうめったに獲れなかった」とおっしゃっていました。獲れる漁場が変わっているんですね。 旬がなくなっちゃう 多摩川のアユは秋に産卵するんですが、水温が下がりきらないので翌年の春に産卵することもあるらし

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楽天が7月にも航空会社の経営に参画する準備を進めていることが、東洋経済の取材で明らかになった。パートナーとなるのは、マレーシアを本拠とする東南アジア最大級のLCC（格安航空会社）、エアアジアだ。 赤いカラーリングの機体や客室乗務員の制服を特徴とするエアアジアは一時、日本の国内線から撤退したが、2015年をメドに再参入するとすでに表明している。今春には、新会社「エアアジア・ジャパン」（現在「バニラ・エア」に社名変更している、旧「エアアジア・ジャパン」とは別会社）を日本で立ち上げており、楽天が同社に大株主として資本参加する方向で交渉が進んでいる。 7月上旬にも正式発表か

本連載の著者・伊佐山元氏のミッションのひとつは、シリコンバレーと日本をつなぐ、大企業とベンチャーをつなぎながら、骨太のベンチャーをつくること。昨年末、伊佐山氏が共同創業者のWiLは10社を超える大企業から３億ドル（約300億円）の出資を受け、ファンドを組成した。同ファンドが今年２月、リードインベスターとして計８社で、総額15.5億円の出資を決めた会社が、今回の対談相手であるラクスルの松本恭攝社長である。 われわれ主導で15.5億円を出資したわけ ――お２人の出会いと、出資を決めた理由を教えてください。 伊佐山：最初は昨年の春、WiLの共同創業者である西條からの紹介で一緒に渋谷でランチさせていただきました。松本さんが資金調達に動こうとしていたときでした。その後、何度かお会いさせていただき、今年２月にわれわれがリードインベスターとなり、８社で15.5億円の出資をしました。 ラクスルは、われわれ