『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？　明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ――　原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。

最初は比較的順調でした。もともとインターネット業界とは何の関わりもなかったんです。大学卒業後、1999年に就職したのはオーディオ機器メーカーのパイオニアでしたから。販売店を回る法人営業を担当しました。成績は良く、「僕は営業が得意なんだ」と実感しました。その後、2001年に外資系の展示会企画会社、リードエグジビションジャパンに移って新規事業の立ち上げを経験し、一から事業を生み出す醍醐味を知りました。 ネットの魅力に取りつかれたのは、「いずれ起業したい」と考えて、大前研一氏主催の起業家養成講座「アタッカーズ・ビジネススクール」に通っていた04年頃のことです。講義で、ネット上で仲間を集めて100人規模で対戦するゲームを見る機会がありました。 「リアルタイムでこれだけ多くの人がつながっている。画面の向こうに国があるようなものだ」と衝撃が走った。そこで当時、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）関連事

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張

8月31日、2017年の香港特別行政区長官の「普通選挙」の実施に関する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会の決定が発表された。念願の直接普通選挙実施がようやく実現するというのに、この発表に、おそらく香港人は誰ひとり喜ばなかっただろう。 なぜならこれは、民主党候補の立候補を事実上排除した「ニセの普通選挙」だからだ。香港にも深圳経由で中国から流入するニセブランド品は売られているが、ついに普通選挙もニセモノが導入されることになった。この夜、民主派グループ「和平占中＝平和にセントラルを占拠せよ」（オキュパイ・セントラル）らの呼びかけで、全人代決定への抗議集会が行われた。主催者発表では約5000人の香港市民が金鐘の香港政府総部ビル前の添馬公園に集まり、真の普通選挙実現のために、いよいよ金融街占拠計画を実行すると予告した。8月最後の日曜日。これは香港の絶望の日となるのか。あるいは、香

長内：今までも言ってきたことですが、ソニーに対して私は楽観的な見方をしています。様々なメディアの報道だけを見ると今にも潰れてしまいそうですが、一方でここのところソニーの株価は好調でしたよね。この数カ月、国内外の機関投資家や金融機関の方々と話をする機会が多かったのですが、彼らがグローバルに見て、電機メーカーであればどこに投資をすべきかを検討している時に、今ソニーは底値だと踏んで同社の株を購入しているんだと思うんですね。そういうことを直接的に聞いたわけではないんですが、会話の中から、そういう反応を得ています。 株価は結局、相対的に上がるか下がるかという話ですよね。グローバルでの競合相手を見ると、（韓国の）サムスン電子にしても、米アップルにしても、株価がこれ以上上がることはない。むしろ株価を下げる懸念材料はいっぱいある。そういう中で、欧米やアジアなどの市場も含めて見たときに、グローバルな家電メー

傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員

パソコンからスマートフォン、タブレットまで幅広くオンラインゲームを展開するネクソン。オンラインゲームが盛んな韓国で生まれながら、本社を日本に構え、日本で上場している企業だ。現在、中国、韓国、日本、米国などでゲーム事業を展開している。2014年度上半期の売上高は前年同期比4％増の844億円、営業利益は前年同期比9％減の311億円。四半期利益は前年同期比24％減の202億円となった。今年3月に社長のバトンを受け取ったオーウェン・マホニー社長に戦略を聞いた。（聞き手は原 隆） 3月に社長に就任して約半年が経過した。どのような改革を進めているのか。 その話をする前に、まず、2013年から2014年にかけてこの業界に起きた変化について触れざるを得ない。ネクソンという会社の方向性は、業界の動向と深く結びついているからだ。 結論から言えば、ゲーム業界はこの数年間、世界的に悪い方向に進んでいた。全体的な風

ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合（EU）が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開

君は石をぶつけられても仕事ができるか ある社長は、指導を依頼していた経営コンサルタントを呼んだ。その年、その社長の会社は約6000万円の赤字だった。これは経営コンサルタントにも責任があるのではないか。すると、経営コンサルタントは、たしかにそうだと頷いて2000万円の支払いを承諾した。 翌年、その会社は2億円の黒字になった。経営コンサルタントは社長に、この成果は自分のおかげでもあるのではないかと、今度は逆に約6600万円の請求書を提示した。社長が躊躇していると、経営コンサルタントは「男がすたる」と伝え、社長はそれを支払った。 その経営コンサルタントは成果にひたすらこだわった。資料を提示するだけで、なんら具体策を出せない口先コンサルタントを嫌悪し、どこまでも現実的施策と定量的結果を追い求めた。 しがらみや習慣、勘や経験に支えられた組織運営を嫌い、どこまでも科学的管理法を突き進めた。春闘や労働争

元政治局常務委員の周永康が汚職容疑で立件されることで、習近平政権の汚職一掃キャンペーンが打ち止めになることは、多くの中国政治家、官僚、特に上海閥の政治家たちにとって期待するところであったようだが、どうやらその望みは叶えられそうにない。習近平の虎狩りは続行、しかもその矛先は元国家主席に向いているようなのだ。 北戴河の「非公式会議」、習近平への抵抗は皆無 7月末から8月15日にかけて、北京郊外の避暑地・北戴河では恒例の非公式会議が開かれたそうだ。これは長老（党中央を引退した元指導部の老人たち）および現役指導部、主要官僚らが、避暑の名目で集まり、非公式の話し合いを行うもので、党中央の人事、政策、方針などについて根回しが図られる。 これは非公式会議なので、正式な内容の発表はない。だが香港メディアを参考にすれば、北戴河では、周永康汚職事件の立件プロセス、第4回中央会議全体委員会（四中全会）の10月開

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです

そごう（現そごう・西武）の会長を務めた水島廣雄氏が7月に死去していたことが、8月21日に明らかになった。102歳だった。 日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）からそごうに移った同氏は、そごうを日本最大の百貨店グループに押し上げて、デパート王と言われた。しかし、バブル崩壊後は過剰投資から経営不振に陥る。最後は当時では過去最大の1兆8700億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請し、破綻に至った。 頂上からどん底へ──。波乱に満ちた人生を送った男は、破綻の間際、本誌だけに胸の内を吐露していた。40年にわたってそごうのトップに君臨し、高度成長期、バブル、そしてその崩壊までを経営者として経験した時代の寵児の足跡を振り返るため、同氏の激白とそごうの終焉に向かう様子を克明に記した2000年4月17日号の記事を再掲する。 本誌独占 水島廣雄 そごう会長 激白 放漫経営していない、債務免除は当

「ドイツ技術科学アカデミー（通称アカテック・Achatech）」の会長ヘンニヒ・カガーマンら3人が発表した「第4の産業革命宣言」は、ドイツ政府、産業界、科学界が目指す道筋を示す極めて興味深い文書だ。この文書は、インダストリー4.0の要点すべてを網羅している。そこでこの文書を詳しく分析してみよう。 第4の産業革命宣言を読む この文書の中でカガーマンらは、「ドイツにはイノベーションを武器とする中規模企業が多く、新しい技術を次々に生産工程に導入してきた。このことが、ユーロ危機にもかかわらず、ドイツ経済が就業者数の減少を最小限に食い止めることができた理由の一つ」と述べ、この国の経済にとって不断の技術革新が極めて重要であることを強調。そして「高コスト国であるドイツが、国内に生産拠点を維持するには、インダストリー4.0を断行する以外にない」と主張する。 彼は生産工程をデジタル化するインダストリー4.0

小屋 洋一（こや・よういち） （株）マネーライフプランニング代表取締役　CFP（R）、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』（すばる舎リンケージ）、『くらしの相続Q＆A～もめない相続のために』（新日本法規 共著）、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産し

韓国が対米関係の悪化を心配し始めた。急速な中国接近によって同盟国から疑いの目で見られていることを、やっと自覚したのだ。 変わり身早い「現代の両班」たち 前回は、米中等距離外交を主張していた論壇の大物が、自説を取り下げ「やはり米国が大事だ」と言い始めた、という話でした。たった1年強の間の変化です。変わり身の早さには驚きました。 鈴置：「二股外交」の勧進元、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問のことですね。この人だけではありません。 中国の重要性を説き「米国一辺倒では駄目だ」と主張していた人たちが、相次いで「中国一辺倒を見直そう」と言い出しました。 中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者は7月11日に「習近平式『中国の夢』を警戒する」（日本語版）を書きました。骨子は以下です。 ヘビとウサギ 韓中の蜜月を警戒する人は現在の韓中関係を、大きな青大将がウサギの腰に巻きついている姿と同じと皮