電通は7月1日、デジタルマーケティング専門会社を設立する。コンサルティング会社などとの熾烈な競争をどう戦うのか。そこから垣間見えるデジタルの未来を徹底取材した。 電通が、デジタルマーケティングの支援に本腰を入れようと動き出す。同社は7月1日に新会社電通デジタルを発足させる。電通社内のデジタルマーケティングセンターに、CRM（顧客関係管理）領域に強みを持つ電通イーマーケティングワン、運用型広告の専門会社ネクステッジ電通という2つの子会社を統合する形で設立する（下図）。電通デジタルは主にコンサルティングの手数料で稼ぐことを目指す。これまでの広告の「枠売り」という事業モデルから大幅な転換となる。 新会社の核となる電通のデジタルマーケティングセンターは、電通社内に点在していたデジタルマーケティング関連部門を統合して、1月に作られたばかり。さらに複数の会社や部門を統合するため、電通デジタルの社員数は

前回は、基本的な表現の持つ広がりと「遊び心」の大切さについてお話しました。基本的な表現、つまり簡単な「決まり文句」は、ともすれば応用につながらないと思われがちですが、しっかり覚えると逆に応用性が高まります。また、「遊び心」については、「英語の勉強に対して遊び心とは何事か！」と誤解されることを恐れてかなり迷ったのですが、ここは絶対に避けて通れない点ですので、思い切って扱った次第です。 「遊び心」を持つことは、学習効果を高めます。人間の頭は「気まぐれ」で、気の向いたことしか覚えてくれないのですが、いったん気が向くと、恐るべき能力を発揮するからです。 今回は、具体的にどうすれば良いのかについて、2人の実例を挙げてお話ししたいと思います。まずは、「遊びながら学ぶ極意」という、そのままズバリのタイトルのレポートを書いてくれた学生です。 遊びの要素を入れてTOEIC800点 彼女は高校に入って間もなく

野坂昭如さんが亡くなったようだ。 まだ第一報が届いたばかりで、実感がわかないのだが、新聞社のウェブサイトがそう書いている以上、そういうことなのであろう。そんなわけなので、今回は、野坂さんについて個人的に思うところを書いておくことにする。 この数年、中高生の頃に仰ぎ見ていた人の訃報に接する機会が急速に増えた。 こっちがトシをとっている以上、若い時代にあこがれていた年長の人間が一足先にトシをとって行くのは理の当然であって、ものの順序からして、先に生まれた人間が先に死ぬことは、いたしかたのない展開ではある。おそらく、これから先は、より身近な人間や、同年輩の友人の葬儀に参列せねばならない機会が増えるのだろう。それもこれも自分が最後まで生きていられればの話ではあるが。 野坂さんの作品は、高校の頃にまとめて読んだ。それ以前も以後も、読んでいないと思う。 野坂さんに限らず、当時の小説家については、ほとん

ワタミは、11月24日、臨時株主総会を開催した。同社は11月11日に4～9月期の決算を発表して、売上高が696億3900万円、営業損益は14億1600万円の赤字に陥ったと発表したばかりだ。 今回、株主総会を臨時で開催した主な目的は、持ち株会社のワタミと、外食と食事宅配の事業会社であるワタミフードシステムズを合併する件で、株主の承認を得た。12月1日に実施する介護事業の売却に伴って、持ち株会社の役割が終わったと判断し、グループの構成を簡素にする狙いだ。 臨時株主総会の開始は午後2時。その2時間前に、復配が突如発表された。ワタミは、2014年3月期に通期で一株当たり15円を配当したが、2015年3月期は赤字に陥ったため無配だった。2016年3月期も当初は無配と予想していたが、期末に10円を配当する方針に転換した。 11月11日に公表した2016年3月期の通期予想は営業損益はトントン（5月時点の

11月13日金曜日。世界を震撼させる事件が、再びパリで起きた。 午後9時20分。パリ郊外の国立競技場スタッド・ド・フランス近くで突然、爆発音が響き渡った。爆発すると金属片が飛び散る榴散弾をベルトに満載した男が自爆し、近くにいた1人が巻き添えとなって亡くなった。その5分後、もう1人の男も自爆。スタジアムでは、フランソワ・オランド仏大統領も観戦するドイツ対フランスのサッカー親善試合が佳境を迎えていたが、この爆発についての連絡を受けて観戦を中断、静かにスタジアムを後にしたという。 5分後の9時25分。今度は、パリ市内で悲劇が起きる。東部10区の閑静な住宅街に連なるバーとレストランの前に、黒のセアト（スペインの自動車メーカー）車が止まった。中から出てきた複数の男は、手にしたカラシニコフの銃口を客に向け、15人を殺害。10人を負傷させた。 9時32分、10区の現場からさほど遠くない11区で、複数のレ

今になって、またTPP（環太平洋経済連携協定）？と思わないでいただきたい。というのも、TPPの本当の功罪はまだ正確にはわからないからだ。 10月5日、TPP交渉に参加している12カ国が大筋合意に達し、11月5日には協定の概要を発表した。交渉参加国では、官民を問わずいくつもの機関がTPPの経済効果を試算しているが、予測どおりになるかは定かではない。 TPPの発効後、数年してから米国が「貧乏くじを引いた」と後悔することも十分にあり得る。協定の範囲は誰も覚えていられないほど多岐にわたり、各分野の10年後の結末は不明瞭なままである。 TPPに対して、日本で未だに賛否両論があるように、米国でも意見は割れている。首都ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングズ研究所の研究員ジョシュア・メルツァー氏は「ある経済モデルを使うと、発効直後の経済効果は米国だけで年間50億ドル（約6000億円）、2025年には

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さんが去る10月11日、がんの闘病生活を経て1年5カ月ぶりに「青空説法」をしたというニュースを見ました。93歳の寂聴さんが、安保法制に反対する若者を念頭に「若さとは恋と革命よ」と言ったとして、その健在ぶりを称賛する報道もありました。 私を含め、多くの人は寂聴さんのエネルギーに圧倒され、その気力に感服することでしょう。年齢を抜きにしてもあのパワーは尋常じゃありません。病み上がりだというのにその姿を見るだけで、そして「恋と革命」という言葉を聞くだけで明るい気持ちになります。 しかし、この人を語る時にいつもセットになってくるのが、彼女の出家前の「性」の問題です。寂聴さんの代表作は、妻子ある年上の売れない作家との不倫関係と情熱的な年下男性との恋愛関係に苦悩する自らの姿を描いた『夏の終り』（1963年）。私生活を売りものにして名を立てることはもはや珍しくもなんともありませんが、

「中国の人口は2025年に14.13億人に達して天井を打ち、その後下降に転じ、2050年には13億人まで減少して、現在の水準（2014年末の人口：13.7億人）を下回るものと予想される」 これは10月6日付で「中国日報網（China Dailyネット）」が「中国の人口は2025年に14.13億人でピークに達する」と題する記事で報じたもので、“中国社会科学院”「人口・労働経済研究所」の所長“張車偉”がベルギーの首都ブリュッセルで開催された人口関連の国際会議の席上で発表した「中国の人口予測」である。 この予測を前提として、張車偉は次のように述べた。すなわち、たとえ人口の高齢化と低出生率という厳しい現実に直面していても、中国の労働力供給は2013年から2030年の間は基本的に安定を維持する。2030年まで、中国の労働力が受ける教育水準は向上を続け、大学院卒業の人数は絶え間なく増加する。従い、合理

日本経済にとって喫緊の課題であるサービス業の生産性向上。長らく議論はされてきたけれど、なかなか有効な方法論が見えてこない。そこで、斯界のプロ、内藤耕氏がサービス業の生産性向上の考え方、進め方を分かりやすく解説する。作業効率化と生産性向上は同じなのか。サービス業と製造業では、生産性を上げる方法は違うのか。目からウロコの「生産性向上原論」。その第1回目をお届けしましょう。 サービス業の生産性が、何かと話題ですね。「サービス業の生産性向上協議会」なるものが発足し、その席で安倍晋三首相は「我が国の雇用の7割を担うサービス業は、飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めています。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときであります」とほえました。生産性革命とはなかなかすごい。 内藤：地方創生とアベノミクスを掛け算すると、結局、サービス業に何とかしてもらわないといけないということになるんです。田舎に行けば行くほ

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

相模屋食料　鳥越淳司社長 2002年、雪印乳業の営業マンから、取引先だった年商約30億円の中小とうふメーカー「相模屋食料」に入社。04年に専務、07年に社長就任。同社の年商を178億円（15年2月期）まで成長させ、業界最大手となる。12年3月、ガンダムファン心と業務内容がコラボした「ザクとうふ」をヒットさせ、以後「G（ガンダム）とうふ」シリーズとして定番化。（「ザクとうふ」、相模屋食料の企業戦略についてはこちらを） 日経ビジネスは2015年10月12日号で「機動戦士ガンダム」を真正面から取り上げます。題して「ガンダム　日本再生計画」。 「ガンダム」というアニメーション作品の経済効果にとどまらず、日本企業に、そこで働く人々にどんな影響を与えたのかを追います。担当のSデスクをはじめ、M記者、S記者、そして私（Y)と、血中ガンダム濃度濃いめのメンツに、無印のI記者の5人が担当しました。どうぞご期

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

「つながる工場」を目指す産学連携の組織が日本でも生まれた。製造業へのIoT（モノのインターネット）導入を進めるドイツや米国に対抗する狙いだ。だが、実際に効果を上げるには、2つの壁を乗り越えなければならない。 6月18日午後、東京都内のホールは100人を超す中年男性たちでごった返していた。「つながる工場」を目指す団体「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（IVI）」の設立総会だ。参加者の勤務先は富士通、日立製作所、三菱電機などなど。「ものづくり白書」でIoT（モノのインターネット）を大きく取り上げた経済産業官僚の講演で幕を開けた総会は、3時間30分も続いた。 IVIの発起人である法政大学の西岡靖之教授によれば、「（IVIは）つながる仕組みを再定義していく」ために産学で作る団体だ。6月18日時点で、富士通やオムロンなど53社（主な企業を下図に記載）が参加している。

（前回から読む） 「中国がアジア金融の盟主になる」と主張する記事が韓国主要紙に載った。中国発の金融危機までが懸念されているというのに。 次の救世主は中国 前回は、韓国はなぜ、あれほど中国に突っ込んでしまうのか、との質問で終わりました。中国経済は大きく揺れています。 鈴置：それに関連、興味深い記事が中央日報に載りました。これを読んだ日本の金融専門家は一斉に「韓国はいったい何を考えているのだろう」と驚きました。 「米国が利上げすれば、中国がアジアを掌握？」（9月15日、日本語版）です。この記事は無署名ですが、原文の韓国語版（9月13日、中央SUNDAY　第444号）を見ると、書いたのは中国経済金融研究所長の肩書を持つ、チョン・ビョンソという韓国人エコノミストです。 「今、世界が直面する金融危機により、米国のドルによる支配は終焉する」と主張した記事で、結論部分を要約すると以下です。 （前回、金融

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトを、リーダーとして推進している国立情報学研究所教授の新井紀子氏。現状の人工知能について、「統計的に処理をして答を当てているだけで、意味を分かっているわけではない」と指摘する。「人工知能にはできることとできないことがあり、東ロボくんの偏差値は60程度まではいくが、東大には入れない」と話す。 「ロボットは東大に入れると思いますか？」 聴講者にこう問いかけるのは、国立情報学研究所 社会共有知研究センター長 情報社会相関研究系教授の新井紀子氏。9月15日、BigData Conference 2015 Autumnの基調講演「大学に入学し得る人工知能の到来」での一コマだ。冒頭の問いかけに、当日の聴講者の約7割が「YES」と答えた。 新井氏は、「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトを推進している。ビッグデータ解析と機械学習の進展により、人工知能やロボットとい

実用化までには数十年はかかると言われてきた量子コンピューター。ところが、2013年5月、NASAとグーグルが共同で、カナダのベンチャー企業から量子コンピューターを購入したというニュースが流れ、世界中に衝撃が走った。しかも、その理論を考えたのが日本人だというのだ。 その当事者である東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授に、どのような理論なのか、そして、実用化されたという量子コンピューターとはどのようなものなのかについて話を伺った。 「私がふとした思い付きや興味で考えた理論を、まさか製品化する人が出てこようとは想像もしませんでした。正直言って非常に驚きました」 こう語るのは、東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授だ。 ロッキード、NASA、グーグルが購入 現在、世界中で注目を集めているコンピューターがある。2011年、カナダのベンチャー企業のD-Wave