インフレ目標に量的緩和。　よく知られているように、現在日銀もFRBも共に採っている戦略です。　しかし、両者には少々異なった点があるようです。 先進国で唯一インフレ目標政策が取られていなかった日本ですが、昨年1月、アベノミクスに伴い、ようやく日銀もインフレ目標政策を開始しました。 その前後から驚異的なペースで円安・株高が進みました。 しかし、今年に入ると円安・株高も一服したようです。 政策目標にしている物価(CPI)も消費税の影響抜きで1%までは上がりましたが、ブレイクイーブンインフレ率（BEI)の動きから見ても、インフレ期待も一服しています。 インフレ目標と量的緩和。これらが揃えばインフレ期待が醸成され、黒田総裁が予言したように、2年程度で2%のインフレ目標は達成されるのではなかったのでしょうか。　それとも、この20年来低レベルのインフレ率にコントロールしている米国のFRBでのインフレ目標

日本の政府債務は現在1200兆円と言われています。　名目GDPの2倍を超える巨額です。 政府はこの政府債務の抑制と増え続ける社会保障費財源として10％への消費税増税を目指しています。　では日本の政府債務は過去どのように伸びてきたのでしょうか。 図表１は1960年以降の半世紀での政府債務残高推移です。 このグラフを見ますと、1975年以降政府債務は発散に向かい始めたように見えます。 図表１　日本の政府債務残高推移(1960-) 出所：1960−79年　内閣府統計局政府債務現在高 1980−2013年　IMF では更に昔はどうだったのでしょうか。 図表2は1920-1970年(左)および1872−1940年(右)での政府債務残高推移です。 図表2　日本の政府債務残高推移 左：1920-1970年、右：1872−1940年 出所：　内閣府統計局政府債務現在高 図表2左グラフでは1940年代に政府

昨日の報道によれば、みんなの党は次の参議院選の公約として国家公務員５万人削減を掲げるようです。 国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約 2013年6月2日08時54分 読売新聞 みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。 国家公務員

去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。　ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)　*1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、