離婚後の子どもの養育費の新たな「算定表」 最高裁が公表へ | NHKニュース離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 現在の算定表では、例えば０歳から14歳までの子ども１人を育てる親が年収300万円で相手が年収500万円の場合、養育費は月に２万円から４万円といった具合に、子どもの人数と年齢、双方の年収から機械的に金額を導けます。 最高裁判所の司法研修所では、現在の算定表ができた当時とは社会情勢が変化していることから、更新することにし、去年７月から検討してきました。 新たな算定表は、家計の消費傾向など社会情勢の変化を考慮し、年収などの条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 最高裁は新たな算定表を来月23日に公表する予定で、裁判所のホームページにも掲載することにしています。
