記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら 《前編はこちらから》 ホロコーストを経験したユダヤ人とイスラエル 「ホロコーストを経験したユダヤ人が、どうしてジェノサイドをする側になるのか」という質問をよく受けます。そのことについて、2023年に日本でも公開された『６月0日　アイヒマンが処刑された日』という映画を例にお話しします。ナチスの戦犯アドルフ・アイヒマンは1960年に逮捕され、62年にイスラエルで処刑されました。映画ではその死体を焼却する炉を作る過程が描かれます。映画に登場する鉄工所の社長、作業員、臨時に雇われた少年工は、それぞれ、「イスラエル国民」を構成する3階層のユダヤ人グループに属しています。 １つめのグループは、イスラエルの建国運動を中心的に担った人たちです。ヨーロッパ出身で

記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら ヨーロッパ植民地主義を反復するイスラエル イスラエルは1948年の建国の際に、およそ500のパレスチナの村や町を破壊し、住んでいた人々は難民となって周辺の地域に逃れました。とりわけガザ地区は住民の70％以上が難民という状況が生じました。 1967年から軍事占領されたガザ地区では、抵抗運動とそれに対する弾圧、空爆や侵攻も繰り返されてきました。2000年代からは陸海空の封鎖が強化され、ガザ地区は外部との出入りがほぼできない「巨大監獄」のような状態に置かれています。2023年10月7日の武装蜂起は、このような軍事占領に対する最終的な一斉蜂起、最後の抵抗でした。 それを受けてイスラエルは大規模な空爆、侵攻、虐殺を始めました。抵抗運動を組織してきたハマー

追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減

Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能（ＡＩ）分野でもそれをしようとしているようだ。生成ＡＩの熱狂が始まってから２年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時（日本時間11日午前２時）に開幕する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で同社は、主要なアプリや機能にＡＩを深く統合する計画を発表するとみられて