正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は20日、ガイドライン(指針)案をまとめた。賃金や福利厚生に差をつける場合の具体例を「問題となる例」と「問題とならない例」に分類して示し、非正社員の待遇改善を企業に促すことを狙う。ただ、格差是正が実際にどこまで進むかについては疑問も残る。 労使の代表や関係閣僚らが集まるこの日の働き方改革実現会議の会合で、指針案が示された。「非正規(労働)という言葉をこの国から一掃する」。そう訴えてきた安倍晋三首相は、「なんとかして同一労働同一賃金を導入したいと考え続けてきた。正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分に留意した」と胸を張った。 指針案は基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の4項目について、どんな待遇差のつけ方が「不合理で問題があるのか、否か」を示した。 賃金の骨
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