家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表した。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は112億円。デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。機能性やデザイン性の高さから人気

【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・

自民党の小泉進次郎選挙対策委員長は28日、衆院選で自民、公明両党が過半数を割ったことを受け役職を辞任した。「目標を掲げて戦って結果が出なかったら執行部で選挙の責任を負うべき選対委員長が責任をとるのは当たり前のことだ」と述べた。党本部で記者団に語った。28日、石破茂首相（自民党総裁）に辞表を提出

インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で「空飛ぶクルマ」の運航を予定する独ボロコプターなどは11日午前、大阪湾岸のヘリポートでパイロットが操縦する実証飛行を実施した。同社の機体が日本国内で飛行するのは初めて。ボロコプターは大阪・関西万博で日本航空（JAL）と組んで空飛ぶクルマの運航を目指している。11日の実証飛行にはJALも参加した。大阪・関西万博ではボロコプターが開発する重さ900キログラ

映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社

生活用品の香りによる頭痛や吐き気に悩む人が増えているとして、配慮を促す動きが目立ち始めた。香りが原因の体調不良は「香害」とも呼ばれる。詳しいメカニズムは解明されていないが外出や通勤が難しくなったケースもある。人が集まる場所で強い香りがするものの使用を控えるといった対応を自治体などが呼びかけている。「苦しみはなかなか理解してもらいにくい」。関東地方に住む50代の女性は訴える。約4年前、勤務する学

【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は4日、スマートフォン向けのSNS（交流サイト）アプリで外部のウェブサイトに誘導するリンクの表示方式を変更した。投稿にリンクを埋め込むと、記事の見出しなどを自動表示せず、画像とリンク先のドメイン名だけに限るようにした。Xから外部サイトへの流入数や同社の広告収入などに影響する可能性がある。同日に米アップルの基本ソフト（OS）「iOS」向けアプリで

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。

政府が公募する大規模な洋上風力の第2弾の入札に、伊藤忠商事や東京ガスなどが応札を検討していることが分かった。対象は、長崎・新潟・秋田の4海域で、総出力は原子力発電2基分の約180万キロワットに上る。20社前後が応札に参加する見通しで、脱炭素の本命の洋上風力を巡る競争が激しくなってきた。2回目の入札対象は秋田県八峰町と能代市沖、秋田県男鹿市と潟上市及び秋田市沖、新潟県村上市と胎内市沖、長崎県西海

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、前日比584円65銭（1.80%）高の3万3018円65銭で引けた。バブル崩壊後の高値を更新し、33年ぶりの高値となった。この日の相場で市場の注目を集めたのがトヨタ自動車株だ。一時上昇率が5.5%を超え、PBR（株価純資産倍率）が1倍を上回った。日本を代表する株式銘柄のPBR1倍乗せは、日本株の潮目が「割安だから買う」から「成長性があるので買

【この記事のポイント】・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働

経済産業省は企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによる電気を高く買い取る制度を2024年度から始める。固定価格買い取り制度（FIT）で、平地の太陽光より2〜3割ほど高くする見通しだ。脱炭素実現やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーの導入拡大は急務だ。パネルを設置できる適地が減っており、屋根の活用を後押しする。パネル設置場所でFIT価格に差をつけるのは初めて。屋根が広い物流倉庫な

2022年の国内中古車価格が過去最高となった。トヨタ自動車の「ハリアー」で一部中古車価格が新車を1割超上回る逆転現象まで起こっている。新規に出回る中古車数は過去最低を更新した。車載半導体などの不足で新車供給が絞られ、中古に回る下取りや買い取りが減ったことやウクライナ危機でロシア向け輸出が急増したことなどが影響した。新車の供給制約は長引き車市場のいびつな状況はしばらく続きそうだ。中古車競売大手の

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）が10月1日にペットボトル入り清涼飲料を値上げすることが16日、分かった。容器に使う樹脂などの原材料価格が上昇するなか、コスト増加分を価格に転嫁する。2リットルの大型ボトルや500ミリリットル前後の小型品の希望小売価格について、容量にかかわらず一律20円引き上げる。他の飲料メーカーにも同様の動きが広がる見通し。スーパーやコンビニエンスストア、自

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

トヨタ自動車と取引の多い車部品メーカー、マルヤス工業（名古屋市）は太陽熱を使った給湯システム事業に参入する。一般的な住宅向けに2022年にも設備を販売。設置費用を約25万円と競合より抑え顧客を開拓する。電気自動車（EV）の普及とともにエンジン系部品の販売が減るとみて、自社技術を転用して収益源を広げる。マルヤス工業は1956年の設立。創業家が大株主の独立系企業だが、前身の企業から70年以上トヨタ