――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF（上場投資信託）「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは？大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当

グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法

2022年6月8日 ＡＮＹＣＯＬＯＲ[5032]の開示資料「事業計画及び成長可能性に関する事項」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（

政府は個人がインターネットで発信する映像や、古い映画・音楽など権利者が見つけられない著作物の二次利用をしやすくする。権利者自身の許諾がなくても、政府が指定する団体が認めれば著作物を利用できるようにする。著作権のデータは集中管理する。ネットやメタバース（仮想空間）で著作物の利用が広がるなか、円滑な権利処理を通じてコンテンツ市場を育てる。3日に開く知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）でまとめる

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

たかの・ふみこ　1957年新潟県生まれ。作品集に「絶対安全剃刀（かみそり）」「るきさん」「黄色い本」など。2022年のテレビアニメ「平家物語」ではキャラクター原案を手掛け、共著に「わたしたちが描いたアニメーション『平家物語』」。橋本治「桃尻娘」のイラスト原画橋本治さんの小説「桃尻娘」シリーズの文庫版イラストを依頼されたのは、1981年のことだった。79年に短編漫画「絶対安全剃刀」で商業誌デビューしたばかりで、まだ単行本も出していなかった頃だ。文庫の編集者の人が「ポルノ映画にもなったんですよ」と言うので、恐る恐るページをめくると、主人公は当時のわたしと同年代の等身大の女の子だった。初めて橋本さんに会ったのは、たしか79年のこと。後に夫となる秋山協一郎が主宰する文芸同人誌「綺譚（きたん）」で、わたしは挿絵を、橋本さんは詩を寄せていたのが縁になった。「綺譚」のメンバーはそのまま、編集プロダクショ

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で、介護を変える動きが広がる。排せつ予測支援機器のトリプル・ダブリュー・ジャパン（東京・港）は失禁を3割、半導体商社は転倒を8割減らした。「団塊の世代」が75歳以上となる2025年問題が迫り、4月には介護保険で対象機器が増えた。体調の小さな変化をつかむデータが課題解決につながる。センサーで排尿のタイミング予測「ラインを越えました」。メッセージとともに、

ウクライナ侵攻を巡るロシアの戦死者や軍備の損失が大きくなってきた。米欧の分析によると戦死者は米軍が過去20年にイラクやアフガニスタンの戦闘で出した死者数を上回った。ロシアで国内世論の反発や経済的な負担が増せば、戦況に変化が生じ得る。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は1カ月を超えた。プーチン政権は当初、数日で軍事作戦を終えられると見込んでいたとされる。米欧から対戦車ミサイルなどの支援を

ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった。高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用する狙いがあるとみられる。日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を取得できる「合成開口レーダー（SAR）」を搭載した衛星を官民それぞれで運用している。提供の可否はウクライナの情勢を見極めた上で政治判断する。民間の衛星画像の適切な取り扱いは衛星リモートセンシング法が定めている。「テロリストに

【ワルシャワ=白石透冴】ポーランド政府は15日、モラウィエツキ首相がチェコのフィアラ首相、スロベニアのヤンシャ首相と共にウクライナの首都キエフを同日訪問すると発表した。欧州連合（EU）を代表してゼレンスキー大統領と面会し、ウクライナの主権への支持を伝える。ロシアの軍事侵攻後、キエフを外国の首脳が訪れるのは初めて。フィアラ氏はフェイスブックで「ミシェルEU大統領との調整の結果だ。ウ

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した可能性がある。米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。世界の航空機を追跡しているフライトレーダー24のデータを基にした分析によると、ロシアを出国する小型ジェット機は2

ウクライナ当局は4日、同国南部にあるザポロジエ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと発表した。同原発では同日、ロシア軍の砲撃で火災が起きたとウクライナのクレバ外相が表明していた。原子炉6基がある同原発は欧州

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ