カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。

普及が進む生成AIによって、誤った情報が大量に拡散される懸念が高まっています。こうした中、生成AIで作られた文章かどうか見分ける技術など、偽情報対策に向けた開発が企業の間で進んでいます。 このうち「日立製作所」はコンピューターで文章を分析し、生成AIによって作成されたものかどうか、判定する技術を開発しました。 生成AIが文章を作成したことを示す特定の用語を事前にリスト化し、コンピューターでその用語を検知することで、AIによるものかどうか判断できるということです。 日立製作所の永塚光一さんは「生成AIは大量にかつ低いコストで文章を作ることができ、フェイクニュースや詐欺広告に使われるケースが多い。政府や民間企業などできるだけ広く連携しながら有効活用していきたい」と話していました。 また、富士通はSNSなどに投稿された画像や動画が、生成AIで作成されたものか解析したうえで、内容についても投稿者の

被害の情報はないということですがモスクワのソビャーニン市長は、「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。 ロシア国防省は、21日、ウクライナの無人機による攻撃が仕掛けられたとして、この日の朝までにモスクワ郊外で11機を撃墜したほか、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州やモスクワに隣接するカルーガ州など4つの州で34機を撃墜したと発表しました。 ソビャーニン市長は人や建物の被害の情報などは入っていないとした上で、「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。 ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってから、ロシア国内での無人機攻撃が相次ぎ、今月14日、ロシア国防省は一晩に無人機117機を迎撃したと発表しています。 モスクワに対する攻撃もたびたび行われ、先月には、モスクワ州の上空で、飛来してきた無人機1機が撃墜されたほか、モスクワで

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

19日に靖国神社の石の柱に落書きされているのが見つかった事件で、18日の夜、柱の台座部分にのぼる不審な人物が防犯カメラに映っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。中国のSNSには落書きの画像が「出国する」などと書かれたメッセージとともに投稿されていて、警視庁が関連を調べています。 19日午前4時前、東京 千代田区の靖国神社の入り口にある石の柱と台座に、それぞれ3か所ずつ黒いフェルトペンのようなもので落書きされているのが見つかりました。 「トイレ」を意味する中国語に似た字やアルファベットが書かれていたということです。 警視庁は、器物損壊事件として捜査していますが、その後の調べで、前日、18日の夜、柱の台座部分にのぼる不審な人物が神社の防犯カメラに映っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、中国のSNSには、この落書きの画像が「出国する」などと書かれたメッセージととも

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます

19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

WHO＝世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 これは、WHOのテドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、おととしにも1度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。 その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 おととしと比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所の敷地内で火災が発生したと明らかにしました。IAEA＝国際原子力機関は、原発の安全に対する影響は報告されていないとして、状況の確認を進めています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所の敷地内から大量の黒煙が上がる様子とされる映像をSNSに投稿し「ロシアの占領者たちが火を付けた」と主張しました。 放射線量の値は基準内だとしましたが「ロシアのテロリストたちが原発を支配している以上、状況が正常であるはずはない」として、ウクライナの管理下に戻すべきだと訴えました。 一方、原発を占拠するロシア側は、火はおさまったとしたうえで、ウクライナ側の無人機による攻撃が原因だと主張しています。 また、IAEA＝国際原子力機関も、SNSで、ザポリージャ

ウクライナは、国境を接するロシア西部で、ロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行っています。これに対し、ロシア側は追加の部隊を派遣するとしていて、激しい攻防が続いているとみられます。 ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州では、今月6日からウクライナ側がロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行い、国境地域のロシア側の集落などを次々と掌握しているとみられます。 こうした中、ロシア国防省は10日、ウクライナ側の無人機26機をクルスク州の上空で撃墜したと発表しました。 また、ロシア側は州内にあるクルスク原子力発電所の敷地内で今月8日、迎撃されたミサイルの破片とみられるものが見つかったとして、ウクライナ軍が原発を危険にさらしていると非難し、IAEA＝国際原子力機関に報告したと明らかにしました。 ウクライナからの越境攻撃に対し、ロシア国防省は9日、クルスク州の防衛のため

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

「あなたの家で覚醒剤が作られていました」 松山市の一軒家を所有する男性に警察からかかってきた電話。 この家で鼻炎薬から覚醒剤を製造したとして密造グループが検挙された。 密造人とされたのは台湾から来たひとりの男。 国内で流通する覚醒剤は海外からの密輸がほとんどとされる中、愛媛で起きた「密造」事件。 背景に潜む闇を取材した。 （松山放送局 記者 川原の乃・ディレクター 御巫清英 高橋英佑） 取材のきっかけは令和5年の夏。ある噂が記者の耳に入った。 愛媛県警が珍しい事件に着手している――。 「薬物の事件らしい」「台湾が絡んでいる」 関係者から聞こえてきた断片的な情報を並べてみてもピンとこない。取材を進めても全容がつかめない中、その答えは、検察の起訴状にあった。 松山市で覚醒剤100グラムあまりを製造していたとして、男女5人を起訴。 密造場所は山あいの一軒家。こんなところでなぜ？背景を探ろうと本格

地球温暖化による気候変動で、熱中症などの命の危険にさらされているとして、10代から20代の若者たちが主な火力発電事業者に対し、二酸化炭素の排出量削減を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、気候変動の問題に関心のある愛知県や東京など全国の中学生から29歳までの16人で、弁護士らの呼びかけなどで集まりました。 若者たちは地球温暖化による気候変動で熱中症などの命の危険にさらされているほか、部活動などが制限されているなどと主張しています。 そのうえで、火力発電事業者は、日本で最大級のCO2排出事業者だとして、発電事業者の「JERA」や主な電力会社など10社に対し、二酸化炭素の排出量を2035年には2019年より65％以上削減することなどを求めています。 原告の1人で北海道の高校生の角谷樹環さんは「地球を今の状態のまま将来の世代に残すためにいまできることをすべてやりたい」

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐり政府の有識者会議の論点整理がまとまりました。ネットワークの実態を監視し、攻撃を防ぐ観点から、ふだんから民間などの通信情報の収集・分析を行う必要性などを明記しています。 政府は安全保障強化の一環として「能動的サイバー防御」の導入を目指し、有識者会議で具体的なあり方の議論を行っていて、6日の会合で論点整理がまとまりました。 この中では、ネットワークの実態を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ観点から、ふだんから民間などの通信情報の収集・分析や利用を行う必要性を明記しています。 そして、このような「公共の福祉」のために位置づけられる活動は、憲法が保障する「通信の秘密」であっても合理的な制限を受けるとした考え方も示しています。 一方、メールの中身を逐一見るなど、個人間のやりとりの内容まで集めるのは適当ではないと指摘し、行政側の対応を監視する独立機関

パリパラリンピック、アーチェリー日本代表の重定知佳選手から3年前に、ブログに匿名で「悪あがきもほどほどにした方がいい」などと投稿され、名誉を傷つけられたと同じ競技の選手が訴えた裁判で、東京地方裁判所は重定選手に120万円余りの賠償を命じました。 訴えていたのは、パラアーチェリーの小野寺朝子選手で、東京パラリンピック前の2021年1月、ブログに匿名で「代表入りも無理なの気づきませんか？悪あがきもほどほどにした方がいい」「代表選手になりたいならルールを守るのは最低限のマナーです」などと書き込まれました。 小野寺選手側が投稿者の開示請求を行ったところ、重定選手と分かり、名誉を傷つけられたと訴えました。 重定選手側は「代表選手としてふさわしくないという感想を述べたもので公益性がある」などと反論していました。 判決で東京地方裁判所の大久保紘季裁判官は「投稿は小野寺選手への攻撃が目的で、真実だとは言え

ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に

5日の日経平均株価の値下がりの幅が過去最大となった東京株式市場。 6日は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円04銭、値上がりして、1990年10月につけた2676円55銭を超える過去最大の上昇幅となりました。