労働法務：「ホワイトカラー・エグゼンプション」の議論と労務コンプライアンス - コンサルタントのネタモト帳＋（プラス）
ビジネスにも料理にも役立つ“ネタ”が満載！社労士・診断士のコンサルタント立石智工による経営＆料理ヒント集 ホワイトカラー・エグゼンプションに関する話題が引き続きブログの世界をにぎわせていますが、その中でも次の２つのブログのエントリを見ていて『今の議論に欠けている視点』が少しずつ見えてきました。 ●労働は時間ではない（池田信夫ｂｌｏｇ） ●「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を阻害しているのは経営側である。（想像力はベッドルームと路上から） この二つのエントリを読み比べていて感じたのが、「日本の労使慣行の変遷と将来のあり方」について、もっと深く考えなければこの「ホワイトカラー・エグゼンプション」について導入すべきか否の議論は「おとしどころ」が見えてこないということです。 「想像力は～」のエントリでは、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対する理由として「経営者による労務コンプライ
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を阻害しているのは経営側である。 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f04ba9e037aed869b9ee78e854969e06 このエントリに対する反論その① ホワイトカラー・エグゼンプション導入の意図に関しては池田氏の言う通りだろう。本当にその目的通りに運用されるのであれば。 また、確かに反対している議員などがどこまで現在の労働現場の実態を把握しているかは怪しい。 だが、この問題の鍵は、ホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計や導入目的にあるのではない。全然違う。 労使間で交わす契約の履行の問題、即ち企業側のコンプライアンスの欠如こそが、この制度の導入を阻害している最も大きな要因なのだ。 企業間の取引と同様、「労働」に関しても雇用主(企業)と個人(労働者)との相互の契約が前提となっている。正社員だろうが派遣だろうが請負だろうがアルバイトだろうがそれは変わらない。 では現行法の範
木走日記 コメント欄
●残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 ５日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規
痛いニュース(ﾉ∀`):【残業代ゼロ】 安倍首相 「日本人は働きすぎ。少子化対策にもホワイトカラー・エグゼンプションは必要」
【残業代ゼロ】 安倍首相 「日本人は働きすぎ。少子化対策にもホワイトカラー・エグゼンプションは必要」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/01/05(金) 22:14:15 ID:???0 ★残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」 安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという 考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間
「残業代0円」に公取委が懸念表明－二重価格表示のおそれ - bogusnews
公正取引委員会は28日、労働政策審議会が「ホワイトカラーエグゼンプション」導入を求める最終報告をまとめた件について、 「二重価格表示となり公正取引法違反の可能性がある」 と指摘。改善が見られなければ正式に調査・指導に乗り出す方針を明らかにした。 労働政策審議会は厚生労働相の諮問機関で、同日までに 「残業代0円」 をうたうホワイトカラーエグゼンプションを正式導入する方向で報告書をまとめた。公取委の指摘はこの「0円」の表記に関するもので、 「残業代は今までも適法に支払われた実状がなく、従来から“0円”だった。このような実態のない価格と並記し、雇用主にあたかも “新しく残業代が0円になった” かのようなイメージを与え有利誤認を引き起こすことは、違法な“二重価格表示”にあたる」 と警告する。 公取委は改善策として、 並記の際は、これまでの残業代を「オープンプライス」とする 料金プラン名を 「過労死
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