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今年、こんな噂を耳にしなかっただろうか? 「新型コロナの大流行はでっち上げ」「支配者層が老人を削減しようとしている」「5Gが新型コロナウイルスを加速させている」などなど、ちゃんと調べれば根拠に乏しいものばかりだ。 これらはSNSなどで拡散されていて、信じている人も多い。もしあなたの家族や知人までが真顔で口にしていたらどうすればいいだろうか? 陰謀論の多くは不安や恐怖から生じているものだ。あなたがどんなに正論を言っても、根拠とするデータを提示しようとも納得してはくれないし、火に油を注ぐだけだ。では、相手の誤りを正すにはどうすればいいのか? それには陰謀論者が良く使う誤謬(詭弁)を理解する必要があるという。
コロナ渦によるパニックが起きてから,およそ半年が経過しました。学校の一斉休校,緊急事態宣言による飲食店の営業自粛,それに伴う従業員の雇止め,巣ごもり生活…。国民の生活に,前代未聞の計り知れない影響をもたらしています。 テレワークの普及,時差通勤,対面式の取引の見直しなど,これまでの社会の変化を促すプラスの影響もありますが,やはりマイナスの影響のほうが大きいと言わざるを得ません。失職,収入減少,そして孤独といった生活不安です。 それによって社会に暗雲が立ち込めているのですが,社会のヤバさ(病み)の度合いを可視化するのに最もいいのは,自殺の統計量です。絶望して自ら命を断つ個人はどれほどいるか。自殺とは,個々人の多様な動機でもたらされるものですが,それを集積すると,社会の状態を反映した,一定の傾向性も見えてきます。 3~8月の半年間の自殺者数を,2019年と2020年で対比すると,以下のようにな
今朝の日経新聞ウェブに「教員養成,現場の創造性高めよ 批判的な見方が必要」という記事が出ています。語り手は,常葉大学の紅林伸幸教授です。滋賀大学におられたかと思うのですが,移られたのですね。 それはさておき,教員志望の学生を対象とした,紅林教授の調査結果が紹介されています。同一の対象を追跡したパネル調査にて,1年生と4年生の学びや意識を比較しています。4年生になると現場と結びついた実践的なことを学んでいる学生の率が高まる一方で,社会問題や政治・選挙への関心は薄まるとのこと。 前者の知見は想像できますが,後者の知見は驚きです。4年間の教職課程において,教員に必要な力量を身につける,凝った言い回しをすると「教職的社会化」を遂げるのですが,それは従順に飼い慣らされる過程でもあるんだなあと。 最近の教職課程では,授業の技術に加え,トラブルへの対処や保護者との付き合い方など,いわゆる「ハウツー」に重
目次からリンクで飛べる各トピックはツリー形式になっているのだ。 あまりにツイート量が膨大になってしまったので、123回目以後は各ツリーの最初のツイートへリンクだけまとめておくのだ。 お尻さんは各国の歴史や制度に詳しいわけではないし統計手法も誤って理解していることがあるから(それなら黙っておけという話だけど)、間違いがあったらどんどん指摘して欲しいのだ!
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1~3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20%の「第1階層」の所得が前年同期比8%減、下位20~40%の「第2階層」の所得が同4%減になってしまった。 逆に、上位20%の「第5階層」の所得は同9.3%増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
ゲーム専用? 日本の学生が自分のパソコンを所持する割合は、欧米諸国に比べると格段に低い baona-iStockphoto パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。 内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、7か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の<表1>のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。 日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の4つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3%、デスクトップパソコンは2割にも満たない。
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データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
「もうみんなテレビなんてみてない、ネットだ」なんて誰でも知ってる。 でも、本当にヤバいのはパソコンという存在かもしれないよ、というデータが発表された。 博報堂DYメディアパートナーズが先週リリースした『メディア定点調査2015』レポートは、”現代のテレビ視聴者の姿”と、メディアと人との付き合い方がこの先どう変わっていくかが見通せる興味深いデータだ。 例年の調査のなかで、パソコン/スマホ/タブレットの合計接触時間がテレビの接触時間を上回ったのは、2014年から。実は比較的最近だ。この3媒体の使われ方は、その大半がネットコンテンツか、それに極めて近いもの(ソーシャルゲームなど)への接触であることは明白だから、「メディア接触時間で、ネットがテレビを上回った」と言われたりする。
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こんばんは。 いつも、通勤電車で『Yahoo!リアルタイム検索』のランキングをウォッチしています。先日も、だらだら眺めていたところ『幼なじみ婚』という耳慣れないキーワードが上位に引っかかりました。 どうやら朝の情報番組ZIPでこんな特集が組まれたみたいですね。 サッカー日本代表の内田選手が、幼なじみと結婚したことを引き合いに、番組独自調査結果を発表。その結果、 20代・30代の夫婦・・・50組中7組 40代・50代の夫婦・・・50組中1組 ほら、大急増!! ・・・うさんくせえ( ´Д`)=3 いや、適当に調べた50組で、そんな微妙な結果持って来られてもねえ┐(´∀`)┌ と、いうわけで折角だからちゃんとしたデータがないものか調べてみました。 確かに幼なじみ婚は増えている さて、今回は厚生労働省の外郭団体である国立社会保障・人口問題研究所のデータを見てみます。同研究所では、人口問題の調査研究
プロジェクトを開始する前に、市場調査などで統計データを分析し仮説をたてる事は重要ですが、それらの調査対象が世界規模、全国規模になるとコストが掛かりすぎて(特に個人や中小企業の場合)現実的ではありません。 そこで活用したいのが国や団体、民間企業が公開している無料の統計データです。今日はそんなマーケティング担当者ならきっと必見の情報公開を行なっているサイトをご紹介します。 1. 総務省統計局 総務省統計局では様々な統計データが入手可能です。 国税調査 人口推計 労働力調査 小売物価統計調査 土地統計調査 このようなデータはPDF版が一般的ですがExcel形式でダウンロードできるのも魅力ですね。その他にも以下URLより数多くの統計データが入手できます。 また、統計局ではメール配信サービスも行なっています。興味のある方は登録をおすすめします。 www.stat.go.jp 2. 法務省 法務省でも
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働8職種の3月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年3月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4%増と、全産業平均の0.8%増を上回る高い伸
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう?と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 (今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り) 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡(今日も明日も18歳) (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
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