Liイオン2次電池の負極材料で世界第1位のシェアを握る日立化成工業。そのシェアは実に「5割弱」(同社)に上る。同社の機能性材料事業部 企画部企画担当部長の加藤淳氏に,材料メーカーから見た市場動向や今後の方向性を聞いた。(聞き手は久米秀尚=日経エレクトロニクス)
米国で約400万台の自主回収・部品交換を余儀なくされた。円高、品質、工場閉鎖など次々と難題が押し寄せる。中国では政策を読み違え、販売増も市場全体の伸びを下回る。 急速に進んだ円高は輸出産業の先行きに暗い影を投げかけているが、その代表格のトヨタ自動車はさらに別の課題に直面している。 まず米国で計算違いが続いた。11月25日には同社が販売した8車種、約400万台についてアクセルペダルを無償交換する措置を発表した。レクサスのアクセルペダルがフロアマットに引っかかったことが原因とされる死亡事故が8月に発生。米運輸省高速道路安全局(NHTSA)が調査していた。 米合弁撤退「誰と話せばいいのか」 この問題への対処の過程でトヨタの米国法人が、「NHTSAが車両に欠陥はないとの報告をまとめた」と明らかにすると、NHTSAがすぐさま否定するコメントを発表。トヨタに対して厳しい見方が広がった。トヨタでは、車両
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【上海=河崎真澄】中国広東省で30日までの予定で開かれてる「広州モーターショー」が盛況だ。10月24日から今月4日まで開かれた東京モーターショーに比べ、参加企業は6倍の約670社、出展台数は3倍の約720台に上る。中国の新車販売台数は今年、1300万台に達し、米国を上回って世界最大の市場になるのは確実だ。広州モーターショーの活況は、低迷する日米の市場を尻目に、中国が世界の自動車メーカーにとって「主戦場」になったことをみせつけている。 広州は自動車産業が盛んで「中国のデトロイト」とも呼ばれ、ホンダなど日本を含む世界の自動車メーカーが中国で現地生産を行っている。欧米勢の大半が参加を見送った東京モーターショーとは対照的に、今回の広州モーターショーは海外の主要メーカーのほとんどが出展。会場面積も15万平方メートルと昨年に比べて約1割拡大し、これまでで最大規模のショーとなった。 中国紙、南方日報は日
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