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香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は、投資用資産に対する抵当保険プログラムの打ち切りを検討している。現行では、住宅購入者は抵当保険を利用することで購入価格の70%を超えるローンを組むことが可能だが、投資向け資産については「急騰する市場の投機的トレンドに対処するため」に、こうした保険が廃止されるかもしれない。 記録的な低金利と中国からの資金の流入を背景に、香港の住宅価格は今年に入って回復している。土地登記簿によれば、9月の1000万香港ドル(約1億1670万円)以上の高級住宅の販売数は8月の3倍近くに増加した。香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は今月中旬、不動産バブルを抑制するために、住宅開発用土地の供給を拡大する方針を示した。 英不動産サービスのサビルズによれば、経済回復で高まる需要に供給が追いつかないため、高級住宅の価格はさらに上昇する見込みだ。 現地紙の明報によると
これは下のエントリーの続きである。一緒に盛り込めれば良かったのだが、書いた後に思い出したネタなので別立てとした。また、「レレレのレー」さんがタイミング良くこのエントリーに関連するネタを指摘してこられたので、多少詳しく書いてみたい(多謝です)。なお、マーケット関係者には興味深い内容だと思われるので、関心のある方にはさらなる分析をお勧めする。 本論に入る前に、せっかくなので「在日外銀」の投融資をもう少し分かりやすく説明したい。まず、外銀勢の投融資(資産)対象は伝統的に交付税特会借入や短期国債などが中心(企業向け融資はリスク対比でスプレッドが低過ぎるので敬遠される)だ。一方、調達(負債)の基本はコール資金だが、ゼロ金利・量的緩和下はコスト面で有利な為替スワップを通じた「円転」に軸足を移し、金融政策の転換に伴いコール資金に回帰してきた。 日銀の「貸出・資金吸収動向」で、外銀貸出が猛烈に伸びている(
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