世界最大の穀物生産国である中国がトウモロコシとコメの遺伝子組み替え（ＧＭ）品種の安全性を承認した。アナリストの間では、中国は食糧需要が増加するなか、米国に後れを取っていた収量改善で一歩前進したとの見方が広がっている。 中国農務省が４日までにブルームバーグ・ニュースあてに送付した文書によると同省は遺伝子ＧＭのトウモロコシとコメ数品種について生産と消費に関する安全性を認めた。ただ、商業的栽培を行うには別の承認手続きが必要だとしている。 スイスの調査会社ＳＧＳによると、今年の中国のトウモロコシ生産量は主要生産地域での干魃（かんばつ）が影響して前年比１３％減と予想を上回る減少となり、４年ぶりの低水準を記録した。米コンサルティング会社マッキンゼーは先月、中国が干魃の影響を抑えるために投資を拡大しなければ、同国の長期的な食糧安全保障や社会の安定は脅かされる可能性があるとの見方を示している。 農業

液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給増加により、市場での天然ガス相場が下落している。リターン（投資収益率）は今年の商品相場で最低を記録。投機家や生産国にとって打撃となる需要の落ち込みは、２０１０年も回復する見込みがないとみられている。 ≪ＩＥＡが警告≫ 米国に１１月、カタールから大量の天然ガスが到着した。同国産のガスが米国向けに出荷されたのは０８年６月以来。今回到着したガスの量は約９００万世帯の１日当たりの消費量に相当する。米エネルギー省（ＤＯＥ）のデータによると、これだけの規模でガス在庫が増加するのは、この時期としては少なくとも１９９４年以来だという。 こうした大量輸入が供給過剰を引き起こし、米国天然ガス・ファンドへの投機資金に影響を及ぼす恐れが指摘されている。現在、同基金への投資額は過去最高の４２億ドル（約３６４０億円）に上り、投機家が保有するガスのコール・オプション（購入する権利）の未

ベトナム中央銀行は２５日、政策金利を１ポイント引き上げ８％にするとともに、通貨ドンの許容変動率を５％から３％に縮小することを明らかにした。利上げは今年１月以来。利上げは１２月１日付、変動率縮小は１１月２６日付で実施する。インフレ加速の兆候が利上げを促した要因。２５日発表の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．３５％上昇と、５月以来の大幅な伸びだった。

豪ドルが初の１豪ドル＝１米ドルのパリティー（等価）に向かって上昇している。中国の経済成長を求める投資家が、世界最大の鉄鉱石輸出国、豪州の資産に投資を続けているのが要因だ。 豪ドルのこの１年間の騰落率はプラス３５％と、ブルームバーグ・ニュースが調査する主要通貨のなかで最も高い伸びを示した。シティグループとカリヨン、バークレイズ・キャピタル、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）はいずれも、豪ドルが来年、現在の水準より１１％高いパリティーに達すると予測する。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドや大手トレーダーが豪ドル上昇の持続を見込む割合は２００８年７月１５日以降で最大となっている。 中国の０９年７〜９月期成長率は８．９％と、１年で最も高い伸びとなり、豪州の鉄鉱石、羊毛、石炭、小麦の輸出に対する需要を後押ししている。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の

国際石油資本（メジャー）各社は、低迷するエネルギー需要との戦いを続けている。 メジャーの２００９年第３四半期（７〜９月期）決算には厳しい数字が並んだ。米エクソン・モービルの米国の石油精製所では、ガソリンやディーゼル燃料の価格下落が響いた結果、１日当たり２３０万ドル（約２億円）が失われた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは石油精製事業の収益が４７％減少。需要の落ち込みのために「短中期的」に利幅の少ない状態が続く見込みで、燃料の消費量や価格はすぐには回復しそうもないという。 ◆収益悪化食い止め 世界中の石油会社は、各社とも再生可能エネルギー製品に資力をつぎ込みたいところだが、収益の悪化を食い止めるためにはコスト削減、人員削減、新規投資の抑制に動かざるを得ない。ブルックシャイア・アドバイザリー・アンド・リサーチのジャンナ・バーン社長は「石油価格の安さと利ざやの縮小は、今期（１０〜１２月期）か

香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は、投資用資産に対する抵当保険プログラムの打ち切りを検討している。現行では、住宅購入者は抵当保険を利用することで購入価格の７０％を超えるローンを組むことが可能だが、投資向け資産については「急騰する市場の投機的トレンドに対処するため」に、こうした保険が廃止されるかもしれない。 記録的な低金利と中国からの資金の流入を背景に、香港の住宅価格は今年に入って回復している。土地登記簿によれば、９月の１０００万香港ドル（約１億１６７０万円）以上の高級住宅の販売数は８月の３倍近くに増加した。香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は今月中旬、不動産バブルを抑制するために、住宅開発用土地の供給を拡大する方針を示した。 英不動産サービスのサビルズによれば、経済回復で高まる需要に供給が追いつかないため、高級住宅の価格はさらに上昇する見込みだ。 現地紙の明報によると

日産自動車が新興国での低価格車戦略を本格化させる。ロシア、インドに加え、ブラジルでも来年以降に１００万円を下回る価格の“超”低価格車を市場投入する。現地メーカーと提携するなどしてコストを削減。新興国で一気にシェア拡大を目指す。 日産は２０１０年以降、小型車「マーチ」の後継車種を世界戦略車として１５０カ国へ導入する方針を打ち出している。価格は１００万円程度を見込むが、新興国のエントリー（入門）車としては価格が高く、普及を狙うにはさらなる低価格車開発の必要に迫られていた。 ロシアでは、仏ルノーを大株主とする大手の自動車メーカー「アフトワズ」の車体や部品を共有化することで開発コストを抑制し、日産ブランドとして発売する予定だ。経営悪化に悩むアフトワズへの経営支援との指摘もあるが、価格競争力のあるエントリー車を投入することで、販売増を狙う。 日産は今年６月、ロシア・サンクトペテルブルクに工場を

住宅フェアを訪れたマドリードの公務員、マリア・ホセ・ロサーノさん（４９）は何の収穫も得ずに帰ることになった。どの家も手が届く価格ではなかったのだ。物件情報を一通り見て回ったロサーノさんは「格安住宅か、せめて値下げされた住宅がないかと期待して来たけれど、全然だめ」と肩を落とした。 フェアで紹介された住宅には、同国の銀行最大手、サンタンデール銀行やマドリード信用金庫が、住宅開発業者の負債を帳消しにする見返りとして獲得した物件も含まれる。 ◆まるでバブル期 不動産調査会社、デ・アクニャ・アンド・アソシアドス（マドリード）によると、スペインで住宅バブルがはじけて以来、銀行が損失回避のために購入した住宅は合わせて１１万戸。アクニャによると、スペインには空き住宅が１６０万戸もあり、年間２１万８０００戸程度の住宅需要では完売までに７年かかる計算だ。各行はこうした状況を踏まえ、物件価格は下げないもの

２００６年以降で最大の上げを示している米天然ガスの上昇相場が終了しつつある。米国で天然ガスが貯蔵されている岩塩空洞や枯渇した油田、帯水層など約４００カ所の施設は初めて満杯になっている。 米エネルギー省の推計によると、ガス在庫は今秋、過去最高の３兆５４５０億立方フィートを最大３５００億立方フィート上回る可能性がある。 ◆過剰燃料売却へ ガスのパイプライン輸送を手がける米ガルフ・サウス・パイプラインによると、ルイジアナ州とミシシッピ州にある同社の貯蔵施設が満杯となっているため、顧客企業は制限を超えたことに関し、違約金を支払う必要が出るという。貯蔵できる場所がないため、生産各社は過剰となっている燃料の市場での売却を迫られる見通しだ。 米政府の推計によると、１９３０年代以降で最悪の景気低迷に伴い、化学プラントや自動車メーカー、住宅のガス需要は今年、２．４％落ち込むと予想されている。コンサル

航空機メーカー大手の米ボーイングと欧州のエアバスの２社は今年、リセッション（景気後退）や旅行業界の落ち込みにもかかわらず、過去最大規模の納入を行う見通しだ。しかし、ボーイングとエアバスの２社は、２０１１年までに機内の通路が１本の「ナローボディー機」の生産数を最大で３０％削減する必要が出てくるかもしれない。ブルームバーグが、航空業界のアナリストやコンサルタント１５人を対象に９月末に行った調査で明らかになった。 ◆「７３７」と「Ａ３２０」 ボーイングの「７３７」と、エアバスの「Ａ３２０」のナローボディー機はいずれも、売り上げの半分以上を支える稼ぎ頭だ。両社はナローボディー機で得た収入を他のプロジェクトに投資している。生産数の削減は、降着装置や座席、ドアなどの製造に携わる数百の下請け業者にも波及するだろう。 ロンドンを拠点に活動している独立系の航空アナリスト、クリス・タリー氏は、「かつてな

インド準備銀行（中央銀行）は現在のルピー高を容認し、資源の輸入価格を引き下げる考えだ。輸入価格が下落すれば成長の阻害要因となる金融引き締めを行うことなく国内のインフレ圧力を緩和できる。市場関係者はルピーの対ドル相場が年内に１．８％上昇し、７カ月ぶりの高値となる１ドル＝４７．３ルピーに達するとみている。 ゴールドマン・サックスのエコノミストによれば、ルピー高は国内で高値で推移している原油や砂糖価格の上昇抑制を通してインフレ懸念を和らげ、成長に配慮した金融政策の効果を高めることになる。インドは世界最大の甘味料輸入国だが、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の粗糖先物は、世界有数の生産国であるブラジルとインドでの不作を受け、年初来で６９％上昇。今月初めに２８年ぶりの高値を記録している。 ルピー相場は年初来で１．２％上昇しており、２７人のストラテジストを対象にした調査で、今年末時点の予想中央

中国は２６日、鉄鋼やセメントなどの産業における設備過剰の抑制を検討していると発表した。今年は過去最大の信用拡大に後押しされて投資が過熱しており、政策当局はその抑制に努めている。 中国国務院（内閣に相当）はウェブサイト上で、石炭やガラス、電力の各産業の一部について「指導」を強化することも明らかにした。さらに、特定の業種について企業による株式や社債の発行に対する承認基準を引き締めることも表明した。 中国は鋼鉄とセメントの世界最大の消費国。政府は景気回復を阻害するような規制を導入することなく、過剰な国内投資を抑えようとしている。 ◆産業の自由度確保へ シティグループのエコノミスト、ケン・ペン氏（北京在勤）は「これは引き締めだが、完全な操業停止ではない」と指摘。「中国が政策を転換したわけではなく、経済全般に及ぼす影響が比較的小さい措置を検討している」と説明した。 ウェブサイト上で温家宝首

オバマ大統領はラクイラ・サミットで「アフリカの自給自足論」を展開。マラウイの補助金政策の成果はその好例だ（ブルームバーグ）　アフリカ南東部のマラウイ共和国は、オバマ米大統領の持論を裏付ける好例だ。その地に合った穀物の種子と肥料、それに輸送手段があれば、アフリカは自活できるというのがオバマ大統領の主張で、今月１０日のラクイラ・サミットで記者団に「アフリカが食料の自給自足を実現できない理由などない。十分に耕作可能な土地だ。足りないのは、その地に合った種子、適切な灌漑（かんがい）、それに農業従事者が作物を育て、それを市場で販売し、適切な値付けが行われるような組織的メカニズムの類だ」と話した。 食料危機で２００５年には人口の４０％に相当する５００万人が国際支援に頼らざるを得なかったマラウイは、食糧輸出国に生まれ変わった。農業従事者らは、政府の肥料助成金計画のおかげで転機が訪れたと考えている。

米マイクロソフトの元マーケティング・エグゼクティブ、スコット・ランマック氏（５０）は、見知らぬ相手に６０万ドル（約５６５０万円）の無担保融資を行った。 「確実に１２％、悪くても９％の投資収益率が見込める」と話すランマック氏は、昨年から個人間融資、いわゆる「Ｐ２Ｐ金融」に投資している。「これほど確実な投資先は他にない」と満足げだ。 ソーシャルレンディングとも呼ばれるＰ２Ｐ金融は、米レンディングクラブ・ドットコム（カリフォルニア州）といった仲介企業のウェブサイトを通じて、投資家が直接借り手にお金を貸し出す新たな金融形態だ。仲介企業は融資をまとめ、債券化して投資家に販売。投資家は銀行やクレジットカード発行会社を介さずに融資を行うことができる。 ≪新たな資金調達≫ 米調査会社フォレスター・リサーチ（マサチューセッツ州）のアナリスト、エドワード・カウンツ氏は、資金の借り手が借り入れ費

カタールは２９日、東欧向けのガス出荷に初めて合意した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の市場拡大が狙い。東欧は現在、ガス供給の大半をロシア国営エネルギー会社のガスプロムに依存している。 イラン、ロシアに次ぐ天然ガス埋蔵国のカタールはドーハで、ポーランドに２０１４年からＬＮＧを年間１００万トン供給する合意書に調印した。ドーハでは３０日にガス輸出国フォーラムが開かれ、１５カ国が“ガス版ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）”の設立に向けて協議する。フォーラムでは、ガス輸出国グループの予算策定や事務局長の選出などが話し合われる見込みという。 ガス供給の約３分の２をロシアに頼るポーランドは、同国を迂回（うかい）して直接ドイツにパイプラインを結ぶガスプロムの計画に反対してきた。パイプラインが完成すれば、ロシアは西欧へのガス供給を中断することなくポーランドへの供給を止め、同国に圧力をかけることができるからだ。 ロシア