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野球は特に好きではないのだが、このところのWBCにはコーフンしている。西海岸にいるせいもあって、松井よりイチローのほうがもともと好きだが、彼の一連の物議発言とその行動にはちょっとビックリ、かつ見直してしまった。どこまでワザとやっているのかわからないが、彼のあの発言や行動が、他の日本選手にとって何かの材料になったと思うし、唯一（？ですよね）の大リーグ組のリーダーとしての役割を果たしていると思う。そして、アメリカのマスコミも彼にはおおむね好意的なようである。すでに、地位を築きしっかりファンを持っているからである。 さて、無線業界でも、目下日韓戦は2連敗中である。一戦目、デジタルへの移行の際には、日本市場を重視してアメリカを捨てた日本の端末メーカーに対し、韓国は政府をあげてアメリカのキャリアにはいりこみ、SamsungとLGはすっかり人気ブランドとして定着した。日本は、ドコモがW-CDMAで世界

どたばたして更新が途絶えている間に、違法建築問題が盛り上がっている。特に規制緩和すべきではなかった、という議論が結構あるようだ。このあたり、構造改革ネタとかぶる部分もあるので少し書いて見たい（切込隊長氏からお財布バトンを頂戴しているのだが、流石に3週間も更新をサボった挙句に「財布の中身は2000円で～」とかやると石を投げられそうなので、こちらは次回に）。 とりあえず、いつ崩れてもおかしくないマンションは出てくるわ、当事者は責任の押し付け合いをしているわ、なんだか芋づる式に「次」が出てきそうな雰囲気はぷんぷんしてるわ、何かが間違ってしまったことは確かだ。ただし、悪者探しをするだけの知識も情報も筆者には無いので、そちらは武部幹事長とその道の専門家にお任せして、ここでは「そもそも誰が、何を間違ったのか」をもう一度整理して見たい。(12月6日文末に注4を追記） 結局、規制緩和は正しかったのか とり

前回、Economist誌の「緩やかだが確実な日本の改革によって、ようやく日本経済は復活しつつある」という論説を紹介したのだが、ひとつ説明し切れなかったことがある。それは「復活するのはいいとして、どの程度復活できるのか？」という問題だ。相対的には「すっげぇ不景気」から「そこそこ不景気」への移行だって景気回復なわけだし。「日はまた昇る」のは大変結構だが、朝日が昇ってきたかと思ったらそのまま地平線上をずりずり移動し、そのまま西に沈んじゃいました、というのでは日本人としては困るのである。 そこでOECDの中期予想を見る（注1）と、「2010年までそこそこの景気を維持できたとしても年率1.3%成長がせいぜい」とおっしゃる。ダメじゃん。流石にこの数字では筆者の将来の給料と人生設計に差し障りが出る。そこで、今日はこの数字をもう少し細かく考えて見ることにしたい。 日本の「潜在成長率」 目先1年で日本の景

原題：A survey of Japan: The sun also rises (October 8th, 2005) 本当は靖国カードの話の代わりにこの話を書くつもりだったのだが、すっかり遅くなってしまった。この特集はEconomist誌が月に1度くらいやっている各国特集のひとつで、15ページほど使って政治経済外交の諸問題を解説する、という趣旨になっている。「靖国カードが消える日」で紹介した記事は、この特集の一部分だ。 特集の本題はもちろん靖国ではなく、日本が長い低迷から復活したのかどうか、政経両面から概観している。以下、特集の内容を簡単に紹介してみたい。 日本の「見えない革命」 The Economistが（というか、著者のビル・エモットが）この特集で再三にわたって強調するのは、過去15年間ただひたすらに停滞していたような日本では、実はゆっくり、しかし着実に改革が進んでいたのだという

やはり週刊ペースで書き進むというのは今の筆者にはなかなか難しく、とうとう選挙直前になってしまったのだが、何とか書き進んでしまいたい。 まず第1回で、郵便事業は一般論としては民営化するのが望ましい、と書いた。また、一般的に語る以外に議論のすべがない事も書いた。水掛け論が見えている議論をするのは時間の無駄だからだ。 次に第2回で、郵貯の資金の出口の親方日の丸っぷりを書いた。そして、早急に郵貯の収益戦略を練り直さない限り、郵貯は黒字を維持する事すら難しくなる可能性について書いた（また、郵貯からの利益に全面的に依存している郵政公社にとって、この問題は致命的になる）。 第3回で、郵貯の資金の入り口、定額貯金の問題を書いた。定額貯金というのは本来銀行には手におえない複雑なデリバティブ商品であること（だからこそ、都銀で定額貯金を採用した銀行は無い）、そして、その複雑さに見合うだけの手数料（それはつまり、

第1回で「没フォルダにネタを腐らせている」と書いたが、それが今回のネタである。このネタ自体は数年前から書いてみたいとは思っていた。ただネタの性質が極めてテクニカルで、直感的に分かりづらいので書くのをためらっていたのだが、いい機会なので何とか分かりやすく書いてみる事にしたい。 で、このデタラメ商品だが、郵貯の定額貯金のことだ。2005年3月末で残高143.2兆円。ちゃんと調べたわけではないが、単体の預金商品としてはほぼ間違いなく世界最大だろう。ハッキリ言うなら、こんな商品を大々的に販売している（預金というのは、銀行にとって「預金証書」を売る代わりに現金を受け取るという商売になる）というただ一点だけでも郵貯を改革すべき理由としては十分だ。 ありがたい定額貯金 定額貯金というのは、一般の銀行預金とは少し違う特殊な預金だ。普通定期預金というのは満期が来るまでは引き出せない代わりに、いつでも引き出せ

ちょっと表題から話が外れるのだが、一昨日の日経の記事にあきれ果てたのでひとつ文句を付けておきたい。23日3面の記事なのだが、『巨額の郵政資金がどれくらい民間に流れるか、数値目標を書いていない』という民主党政調会長のコメントを受けて、郵貯残高が3分の2になるという試算はあるが公約はないという点で『民主党案のほうが分かりやすい』とか書いている。 ・・・馬鹿も休み休み言え。民営化した会社の経営指標を政府が決められるわけがないだろう。分かりやすいとか分かりにくいとか、そういう次元の問題ではないことくらい理解してから文章を書いてもらいたい。その程度のことも考えない民主党幹事長もひどいが、そのまま迎合する日経新聞もひどい。金もらって文章を書いている人間に最低限求められる知識と理解ってもんがあるだろうに。 財投機関債と「暗黙の政府保証」 さて、突っ込みはこれくらいにして本題に戻りたい。とはいえ、今回は郵

郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。 郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資

前回、郵政改革はよくわからない、と書いた。民営化による合理化がどの程度の影響を持つのかは、細かい経営努力がどれだけ実行されるか/できるかに依存していて、現時点では正確な予想など作りようが無い。その上、郵政には特定郵便局という政治的な問題も絡み、経済面で若干「損」が出るからといって「改革すべきではない」とは言い切れなかったりもする。ややこしいことこの上ない。 だが、旅先から戻って新聞を開いてみたら見事なまでに郵政への言及が無い。郵政改革という言葉だけは連呼されるのだが。マスコミの皆様も筆者と同じ結論にたどり着きでもしたのだろうか。こうなると逆になにか書いてみたくなる。丁度没フォルダにネタも腐らせていた事だし。そこで、郵政改革の話について、主に郵貯の話に議論を絞りながら、ごく基本的な流れを整理してみたい。最初の何回かはおそらく「今更分かりきった話をしなくてもいいよ」と思われるような内容も含む事

1ヶ月ほどかけて、つらつらと韓国の置かれた現状を眺めてきたわけだが、最後に第1回の最後に書いた問いかけに戻りたい。この韓国に対して、今後日本はどう付き合っていくべきなのだろうか？ 過去3回、政治経済の両面で韓国の置かれている状況が危ういこと、日本と比べてある意味劣位にあることを説明してきた。では、日本はこの優位な状況を生かして韓国に対して十分な影響力を行使できるだろうか？答えはノーだ。とことんまで単純化すると、外交戦略（というより、交渉戦略）には2種類しかない。アメとムチだ。たとえ対等の同盟関係であろうと、「言う事を聞いたらごほうびをあげますよ」か、「言うこと聞かなかったら痛い目に合うぞ」のどちらかが同盟関係維持の根底にある。そして、どちらのアプローチも実行するにはそれなりのコストがかかる。アメをあげるにはこちらの権益を譲らないといけないし、ムチをくれるにしても（例えば）経済制裁は韓国のみ

筆者が1週間ほど出張でネット環境を離れている間に、韓国はなんだか「挙げた腕の振り下ろし所に困る状況」になってしまっているようで、正直旬を逸した感もあるのだが、今回で一旦韓国シリーズのまとめとしたい。 前回前々回と、韓国が大国に囲まれているせいで生じた悲喜こもごもをお伝えしてきたわけだが、韓国にはもうひとつ頭痛の種がある。言うまでも無く北朝鮮のことだ。ロシアと中国両方に国境を接しており、ロシアにとってはウラジオストックを扼する要所、中国にとっては日本海への橋頭堡。まぁその辺りは前々回に強調したので措いておくが、なによりもまずいのはこの国の経済状況だ。一人当たりGDPは1000ドル弱。日本の30分の1。最貧国に入るか入らないかのぎりぎりに位置する。 冷静に考えると、韓国にとって北朝鮮を吸収する意味はない。肉体労働以外はほとんど生産性の期待できない2000万人に、農業に適さない不毛な大地と（南朝

前回、この韓国のネタは半年前から考えていたと書いたが、半年間も放置していたのはこの記事を書くのが面倒くさかったからだ。政治ネタと違って、経済ネタでは思考実験だけで全てを片付けるわけにはいかない。ある程度統計資料でファクトを重ねないと、まともな議論にならないのだ（もちろん、こう感じるのは筆者が経済学を学んだからで、政治学を学ぶ人には別の感想があろうが）。 今回も比較的地政学っぽい議論なのだが、経済・ビジネスな側面から韓国のおかれた状態を考えて見たい。 韓国、その不幸すぎる立地条件（再び） 実のところ、韓国というのは立派な大国だ。こちらのランキングを見ると、世界のGDPランキング（PPPベース、注1）で韓国は14位。流石にG7には及ばないが、日本と中国を除けばアジアNo.1。人口が4倍のインドネシアよりも経済規模は大きく、人口規模が大差ないタイと比べると倍近いGDPを誇っている。ヨーロッパと比

と書くと昨今の韓国のヒステリーに脊髄反射したと思われそうなのだが、実は半年前から考えていたネタであったりする。最近の韓国の行動が見事に予想の斜め上を逝ったので、大半書き直す羽目になったが。 今回の騒動で面白いのは、韓国人の反応というよりもそれに対する日本人の反応であるように思う。単に筆者の友人が偏っているだけなのかもしれないが、それほど嫌韓で盛り上がっていない。どちらかというと、呆れるか、戸惑っているか。「何考えてるか理解できん」ので、怒るところまで感情が届いていないようにも見える。 今韓国は間違いなく戦後最大の国難の時期に差し掛かっている。北朝鮮はどうなるか分からない、中国は着実に力をつけている、米軍はトランスフォーメーションに邁進する、ロシアはプーチンの強力な指導力で安定しつつあるし、日本では政治家の世代交代もあって明らかに外交戦略が変化しつつある。ついでに景気もよろしくない。個人破産

さて、前回、中国政府は輸出促進のためにドル高人民元安な水準に為替レートを固定し、さらに経済のフォアグラ化（外資が大量に中国経済に殺到すること）を避けるために強力な資本規制を敷いている、と書いた。その結果、中国経済は通貨危機も回避して順調な成長を続けているわけだ。その意味で、中国政府の経済官僚はかなりいい仕事をしている。 とはいえ、今の中国経済が順風満帆かといえば、そういうわけではない。他の全ての国でそうであるように、中国経済も多くの問題を抱えている。ただ、どうもその部分に対する批判がお粗末に過ぎるような気がする。「このままうまくいき続けるわけがない」とかいう根拠ゼロの思い込みとか。説得力がまるでない。 そこで、今回は前回説明した枠組みを使って、中国経済の問題点を整理してみたい。 機能しなくなった資本規制と過熱する投資 最近良く見かける論調が、「中国は設備投資が過熱しすぎているから政府は沈静

このネタはずいぶん前から頭の中にはあったのだが、当初これをブログで書くつもりはなかった。なにしろ中国ネタはホットトピックだ。5年前は中国発のデフレがどうだと騒がれ、最近は日本経済のエンジンだと騒がれている（ほとんど状況が変化していないのにここまで評価が入れ替わるのだから、日本の経済評論とはいい加減な代物だとつくづく思う）。 当然、主だったネタはとっくに語りつくされているはずで、今更なにかを語るのであれば気の利いたひねりを入れないと駄目だろうな、と思っていたのだが、この日経の社説を読んで考えを変えた。おいおい、全然分かってないじゃん。 天下の日経の社説にこんなものが載ってしまうのであれば、筆者もこのネタで少し語る資格がありそうだ。そこで、今回は少し基本的なところから中国経済について考えてみたい。最終的に、巷で根拠なく言われることの多い「中国経済がこのままうまく行くわけない」「固定為替相場制や

前回の記事を読み直したらどうも尻切れトンボのような気がしてきたので、もう少し「結局、この先為替はどうなるのか」について書いてみたい（正直言って、相場の当てっこにはあまり興味がないので、筆者の予想自体はあまり気にしないで頂きたい）。 前回の記事を大雑把にまとめると、アメリカは巨額の貿易赤字をまかなうために海外から借金をする必要がある。逆に言えば、その他諸国はアメリカにモノを買ってもらうためにアメリカにお金を貸す必要がある。しかし、アメリカが借金をしすぎて返済できなくなるとみんなが考えると、一斉に借金の取立てが始まってドルが大暴落する恐れがある。でも、為替介入が続く場合、どうなるかはよくわかりませんね、ということだった。 ・ベストシナリオ：アメリカが財政赤字を削減 理想的なシナリオは、アメリカが自ら消費を減らして、貿易赤字を削減することだ。特に、政府が財政支出を切り詰めるのが一番良い。そうすれ

本当は中国経済のことを書こうと思って色々と準備していたのだが、円ドルレートがえらいことになっているので、とりあえずこちらを先に書いておこう。 要するに、19日のグリーンスパン議長の「財政赤字を削減して貿易赤字を減らさなければ、将来的にドルが暴落しますよ（ものすごい意訳）」というコメントを受けて各方面で慌てている人が続出、という構図のようだ。どうも違和感があるのは、このコメントに対する反応が日本では結局介入をいつするのか、アメリカ様がお許しになるのかという点だけに集中してしまっているように見えることだ。 貿易黒字と介入と世界経済のバランスの話をちゃんと書いている記事はとうとう見つからなかったので、正直今更という気もするのだが、その辺りのことを書いてみることにしたい。 アメリカに喜んでお金を貸す国々 為替レートをドル高（円安）な水準に固定すると、アメリカは安く輸入品が買えるようになる（1ドル1

原題：Banks: Trading wars (August 28th, 2004) Deutsche Bank: A giant hedge fund (August 28th, 2004) 日本の銀行は相変わらず不良債権の後始末に悩んでいるが、世界の銀行だって色々と悩みがある。今日はそんな話を。 The Economistの記事は、ざっとまとめれば投資銀行が最近自己資金での投資（ニュアンス的には投機といったほうが近いかもしれない）に積極的になっていることに警鐘を鳴らしたものだ。 特にThe Economistはドイツ銀行を槍玉に挙げて「投機に走る銀行」を描いているのだが、そのあたりから紹介していこう。 リスキーな投資に走る銀行 どの銀行もトレーディングのためのポートフォリオは２つに分かれている。一つは客のお金を預かって投資し、手数料を稼ぐ顧客勘定。もうひとつは銀行自身の資本を使って投資

先週、日本の銀行は不良債権に悩んでいるが、世界の銀行は間接金融から直接金融へのシフトに伴う収益源の縮小に悩んでいるという話を書いた。 当然のことながら、この直接金融へのシフトは日本でも起こっている。今のところこの問題が表面化していないのはただただ日本の銀行が先のことなど考えられないくらいに追い詰められていたからで、恐らく不良債権処理がほぼ終了するここ数年の間に、日本でもクローズアップされてくるのだろう。 この問題に対するドイツ銀行の答えは「貸出業務を縮小して自己資金での投資と客資金の投資仲介業務に集中する」というものだったわけだが、では日本の銀行はどうするのだろうか？ 合併して収益力は上がるのか？ とりあえず現時点では都銀は合併合戦に邁進している。まぁ、なんとなく10年前のアメリカの銀行業界に似ていないこともない。そこで、まず都銀の合併が収益率の向上に役に立つのか考えてみよう。 前回にも書

原題： Labour markets in Europe: Thirty-five hours of misery (July 17th, 2004) 正直な話、最初この話はホームページで取り上げるつもりはなかった。フランスの労働政策のまずさをけなすのは簡単なのだが、それだけではあまりにもひねりが無さ過ぎる。それでも今更になって書く気になったのは、FTの記事がEconomistのそれとずいぶん論調が違っていることに気づいたからだ。 安易なワークシェアリングの見事な失敗 まずThe Economistの記事を大雑把にまとめておこう。フランスはジョスパン首相時代の2000年に1つの労働政策を施行した。1週間の労働時間を35時間に制限し、その一方で月給は労働時間カット前の水準を保つことを企業に義務付けたのだ。労働時間を制限すれば企業は生産を維持するために新たに人を雇わなければならない。そうすれば

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