「人材は4流、管理は3流、設備は2流、しかし顧客は1流」 電子機器受託生産(EMS)の世界最大手、フォックスコンの創業者である郭台銘董事長が、自らの経営哲学を説明する際、好んで話すといわれる言葉だ。ビジネスを発展させるカギは、いかに一流の顧客をつかむかにかかっているということなのだろう。 そのフォックスコンの顧客の代表格に挙げられるのがAppleとMicrosoft。iPhoneやiPadの世界的ヒットでいまをときめくスティーブ・ジョブズ氏がAppleを創業したのは1976年。Windowsで世界を席巻したビル・ゲイツ氏がMicrosoftを創業したのは1975年。そして後年、AppleとMicrosoftを顧客に抱えることになる郭台銘氏が、フォックスコンの前身となる鴻海工業を立ち上げたのは1974年のこと。パソコン時代の申し子とも言える3人が、ほぼ同時期に創業していたという事実は興味深い
PMA09も終了し、日本のカメラメーカーは3月末のフォトイメージングエキスポ(PIE)2009の準備に忙しい。PMAとPIEは例年、開催日が近いため、新しい製品や戦略を打ち出す情報発信の場として、どちらを重視するかは各メーカーが異なる判断を下してきた。たとえばソニーはワールドワイドに向けて情報発信を行なう意味から、PIEよりもPMAに力を入れる姿勢を示している。 しかしニコンやキヤノンは、どうやらPIE重視の製品発表を予定しているようだ。CIPA(カメラ映像機器工業会)はカメラメーカーが多く集まる日本から世界に向け、写真関連のニュースを発信し、商談の場としても発展させていきたいという意図があって、PIEの国際化に向けて力を注いでいる。CIPA運営の中心メンバーである両社がPIEを重視する背景には、国際展示会として成長させるための目玉をPMAではなくPIEに集中させようとしているためのようだ
農業機械大手のクボタの株価が今年に入って冴えない。1月5日は654円をつけたものの、1月26日には28%安い473円にまで下げた。その後は500円前後で推移している。 ところが、昨年初からの値動きを見ると様子が異なる。日経平均株価がその間に約46%も下落したのに対して、クボタの株価は26%しか落ちていない。2月6日の終値時点の前期実績に対するPER(株価収益率)は9.6倍で、東京証券取引所第1部全体の10.38倍と比べても割安な水準にある。 景気減速でも傷が浅い 世界経済が減速する中で、クボタの業績は比較的落ち込みが少ない。2009年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.7%減の1兆1000億円、営業利益は同23.3%減の1050億円。純利益は26.5%減の500億円となる見通しだ。減収減益となるが、自動車や建設機械、工作機械などのメーカーの多くが軒並み赤字に転落するのと比べると、最
設備投資の先行きを占うのが、工作機械や工具業界の業績だ。 主要企業に話を聞いたところ、受注に急ブレーキがかかっている。 日本、中国、欧州向けが減速し、世界中で製造業が萎縮している。 9月末、森精機製作所の森雅彦社長は、ドイツ南部に本社を構える中堅のエンジンメーカーで大歓迎を受けた。スイス国境に位置するコンスタンス湖に近い工場で、森精機の工作機械とファナックのロボットを組み合わせた最新鋭のラインが稼働する。その記念式典が、日独の関係者を集めて盛大に行われた。 この取引は、相反する2つの意味で森社長の記憶に強く残った。 1つは、ドイツ製の工作機械に慣れ親しんだ現地企業が、森精機の製品を選んでくれたこと。ドイツ南部から北イタリアにかけては一大工業地帯。ドイツの工作機械メーカーが高いシェアを握る地域で大型製品を受注したことは、森精機の海外展開上、重要な意味を持っていた。 もう1つは、それとは懸け離
世界経済を震撼させている米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題は、昨今の世界経済が、思いもよらぬ形で、突如としてリスクが表面化し、短期間で大きく変化するボラティリティ性の高い環境であることを改めて我々に示した。 グローバルに事業展開する企業や、M&A(企業の合併・買収)などで資本を積極的に活用する企業は、これまでにないリスク管理と視点が求められるようになった。 工作機械メーカー大手の森精機製作所6141は、海外での売り上げ比率は60%に達し、中でも欧州向けの売り上げの伸びが大きく、最近では、名門といわれた日立精機をはじめ、スイスのディキシー・マシーンズなどに対してM&Aを手がけてきた。 グローバル展開を進めて、企業成長をしてきた森 雅彦社長にサブプライムローン問題がビジネスに及ぼす影響について聞いた。
オールドエコノミー的なイメージが強い農業機械・小型建設機械市場。その大手、クボタは1315億円の営業利益のうち7割を海外で稼ぐグローバル成長企業だ。モノはいいが海外で売れない日本メーカーが多いなか、ブランド構築と販売力、マーケティング力で優位に立つクボタの海外戦略の強さと課題に迫った。 クボタで海外事業を統括する林守也副社長は、日米両国での自社のイメージの違いを悔しがる。 「米国では、『クール!(かっこいい)』とスーパーマーケットのレジで、クボタの作業着を着ていた社員が声をかけられたほど」(林副社長)。かたや日本では農業や土木関係者には知名度があるが、一般にはアスベスト問題で負のイメージが先にきがち。国内農家数も公共事業も減少の一途で、「成長」「グローバル」といったイメージから遠くなりがちだからだ。 しかし、実態は違う。2000年度は20%以下だったクボタの売上高海外比率は年々上昇し
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