Standard & Poor'sが、Googleの株式をS&P 500インデックスに組み入れると発表したことを受け、Googleの株価は米国時間24日午前の取引中に7.9%上昇した。 この1年間で2倍以上上昇したGoogleの株価は、3月31日の取引終了後にS&P 500に組み入れられる。各種のインデックスファンドがGoogle株を買いに走ることになるため、投資家らはこの動きを歓迎するとみられる。 Bear StearnsアナリストのRobert Peck氏は、Googleは優良株で構成される同インデックスのなかでも上位30社に入るとの予測を示した。Peck氏は24日付けの調査メモの中で、S&P 500への組み入れにより、Google株の約7%がインデックスファンドの資金でロックアップされることになることから、「同社株の市場供給量が事実上減少する可能性があると思われる。供給量が減少すれば
先日、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏が中国の大学などでいくつか講演を行ったようです。以下に『中国青年報』の記事「スティグリッツ:政府は小さくなりすぎることに注意せよ」の抄訳をお届けします。 中国は政府が過剰反応すること、つまり、政府の規制の強い状況から一気に規制の少ない状況になることに注意すべきだ。 “十一五”(第十一次五カ年計画)要綱は総合的戦略で未来の政府の役割の問題を解決し、政府がどの領域で作用を発揮するか明確化した。中国がどのような市場経済モデルを選ぶにせよ、いずれも政府の役割は発揮させなければならない。市場も変調を来たすことはある。普通市場も必ずしも効率の最大化をもたらすものではない。政府と市場はバランスを保たなければならない。 最も重要なのは自分に適した市場経済モデルを選ぶことである。異なる市場モデルには異なるデメリットがあり、また異なった評価の指標がある。中国はどの
7日、富士写真フイルム(4901)が総額2000億円のMSCB発行を発表した。プレスリリースはこちら。 本MSCBは、MSCBとしては発行額が過去最高である一方で、これまでのMSCBとは異なり、転換価額の下方修正により既存株主に犠牲を与えることはないと想定される転換価額修正条項が定められている。 今回は、本MSCBの転換価額修正条項の概要を述べた後に、ほぼ同時に発行される交換社債の概要を考慮の上、野村は一連の手法でどのような利益を得られそうか検討を試みる。 なお、本記事においては、「野村」とは、野村証券だけでなく、交換社債の発行会社であるキーストーン社などを含めた本ファイナンスの引き受けに関わる人々全体を指すものとする。 本MSCBは、2011年満期債及び2013年満期債で当初転換価額が異なる(2011年満期債:5,278円、2013年満期債:4,901円)が、転換価額修正条項については両
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