ドコモ北陸の菅原氏、日本のケータイを大胆に語る～MCFセミナー
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は「モバイルプラットフォームはどこに向かうのか!?」と題したセミナーを開催した。セミナーの中でNTTドコモ北陸の取締役相談役 菅原 光宏氏は「日本のケータイ業界2006～（言いたい放題）」と題した講演を行なった。 菅原氏はまず、最近の報道の中からキャッチーな話題をいくつかピックアップして紹介した。その中で4月8日に日経新聞で報道された「ドコモ3年ぶりに首位奪還 昨年度の携帯純増数」については「ツーカーを除外したauブランドに勝ったわけではない。しかし北陸ではドコモは2年連続首位。一番負けているのは東京。多くのユーザーをかかえて800MHz帯は限界。W-CDMAもビルなどに浸透しない。北陸などでは800MHzに余裕があるので、デュアルバンドに強い」と語った。 続いてケータイのマーケットシェアを紹介し「ドコモが55％となり、だいぶ市場占有率が下がった。
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 利息制限法と借り手保護の微妙な関係(3)
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国際優良株の盟主へ向かうキヤノン
キヤノンの株価が3月半ばから急ピッチでの上昇をみせ、8000円固めからいよいよ1万円乗せが視野に入ってきた。トヨタ自動車、松下電器産業など日本を代表する国際優良株と比べても、この1カ月間のキヤノンの株価上昇は際立ったハイペースといえる。これまで株式市場関係者の間では「キヤノンは誰もが認めるブルーチップだが、株価面での魅力はいまひとつ」との見方も少なくなかった。いよいよ、業績、事業展開力、株価動向のどれをとっても随一の国際優良株の盟主としての地位を固めることになりそうだ。キヤノンの株価上放れの背景を探った。 2006年に入ってのキヤノンの株価は、ほぼ下限7000円〜上限7500円レンジのボックス圏での往来相場となっていた。ところが、3月半ば過ぎから、このボックス圏を完全に上放れて一気に上昇波動を鮮明にし、一時8400円台をつけるなど短期間に急上昇をみせている。 業績面では今2006年12月期
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