筆坂秀世「日本共産党」に見る、人生の急所
筆坂秀世さんの「日本共産党」という本を読んだ。この小文では政治家としての彼や日本共産党を論じるわけではなく、一人の人の人生について感想を述べるだけなので、「さん」付けとする。 この本（新潮社新書）は、共産党の元幹部（ナンバー・フォーだったらしい）が党の実態を赤裸々に書いたということで話題の本だが、何となく気になって、買ってみた。共産党という政党については、また気が向いたら何か書くかも知れないが、この本で一番気になったのは、筆坂さんが、党幹部を降ろされて、最終的には離党に至ったきっけとなった、セクハラ事件の、事後処理についてだ。 ご本人の名誉に関わることなので、詳しくは、この本を読んでいただきたいと思うが、筆坂さんは、後に彼を訴える女性と秘書と三人で、カラオケボックスに行って、その女性と何度かダンスを踊り、デュエットなどを嗜む。その際に、肩に回した手が腰に降りた、ということで、これが、「党の
日本のGoogleユーザー、年3割増 「Video」も55万人利用－ITmedia News
ネットレイティングスが5月30日に発表した4月のネット利用動向調査結果（家庭からのアクセス）によると、Googleの各サービスユーザー数が昨年同月の1086万人よりも31％増え、1420万3000人になった。Yahoo！ JAPAN（昨年同月比14％増）や楽天（同9％増）よりも伸び率は大きく、同社は「ここ1～2年で相次いで提供した新サービスが貢献した」と見ている。ページビューは同44％伸びている。 昨年7月に日本語版が公開されたGoogleマップ／ローカルが156万人を集めたほか、日本語版がまだ公開されていない「Google Video」も55万人が利用した。米国の動画共有サービスでは「YouTube」も日本から月200万人が利用しており、人気が高い（関連記事参照）。同じく英語版のみのGoogle Earthは20万7000人が利用した。 昨年4月からあったサービスでは、検索が同26％増の
航空業界：羽田・成田空港の発着枠拡大をにらみ前哨戦始まる - ビジネススタイル - nikkei BPnet
航空業界：羽田・成田空港の発着枠拡大をにらみ前哨戦始まる （一柳 創＝大和総研 企業調査第一部 アナリスト） 航空業界にとって、2009年は大きな節目の年となる。羽田空港の再拡張と成田空港の滑走路延伸により、発着枠の拡大が見込まれるためだ。 需要の集中する首都圏空港の発着枠は、限界に達して久しい。このボトルネックが解消されることになろう。例えば羽田空港は、滑走路の増設により、発着処理能力が年間28.5万回から40.7万回へと拡張する見通し。国内旅客数は、ここ数年頭打ちの感があったが、キャパシティ拡大により、市場規模拡大が期待できる。 いっぽう発着枠の拡大は、配分次第では、今後の各社の競争力、場合によっては各社の成長シナリオや業界の勢力図に変化をもたらす可能性がある。それだけに、いかに有利に新規枠を確保するかが各社の現在の至上命題となっている。2006年から、熱い戦いが始まる。 相
2006年度5月分のGIGAZINEのアクセス解析結果
私たちは過去最高の大ヒットを記録しているのと裏腹に価格高騰などの影響でサーバー運営が非常に苦しい状態です。打てる手は全て打ちましたが、それでもまだ危機的状況にあります。なので、GIGAZINEの物理的なサーバーたちを、たった1円でも良いので読者の皆さまに支援してもらえればとっても助かります！今すぐ1回払いの寄付は上のボタンから、毎月寄付はこちらのリンク先から！
ポール・クルーグマン：「私達の病める社会」: 暗いニュースリンク
NYタイムズ紙に5月5日付で掲載された経済学者ポール・クルーグマンの連載コラムを以下に全文翻訳して掲載。（文中リンク・注は訳者による） クルーグマンがコラムで嘆くように、米国の医療システムは党派に関係なく問題視されており、その改善政策案は2008年度大統領選挙の争点のひとつになると思われる。世論調査によれば、2004年度選挙でブッシュに投票した有権者の内62％が、大統領と議会が現在の医療危機に対応できていないと感じているという。 一方、戦争費用により膨れ上がった財政赤字の削減に取り組むことになったブッシュは、軍事関連では相変わらず太陽系最大の支出を目指しているが、国内医療向け予算については今よりもっと小さな政府を目指すことにしたらしい。ブッシュ政権の2007年度予算案では、国内貧困層向けの各種医療サービスや疾病対策支援予算---例えば、先住民族向け医療サービス、田舎向け医療器具補助、アルツ
livedoor ニュース - 新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1） 2006年05月31日06時55分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビル。 ５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年05月31日】− 「新聞の中立公正」。この言葉を私たち新聞読者は何度も聞かされ、それが事実だと思いこんできた。だが、事実は異なる。販売店での値引き販売などを禁止する「新聞特殊指定」の撤廃問題では、特殊指定を死守したい新聞社は一丸となって反対意見を押さえ込んできた。新聞社の業界団体である日本新聞協会は去年11月、「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」を発表したが、その中にはこんな文言が添えられていた。「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供する･･･」。行動が伴ってこそ、ジャーナリストとして口にできる。「論」が通じなければ「情」で押す。マスコミ族議
本格的な「外国人」対策に乗り出す、日本と韓国 - umeten's blog
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)：＜社会＞本格的な外国人対策に乗り出す韓国 asahi.com：日本語分からない日系人、在留資格更新せず 法務省試案 - 社会 いやーまさか、昨日の今日で、日本が韓国を後追いする形でこうなるとはね。 韓国をウルトラナショナリズムとかいって正直、スマンカッタ。 パッと見、明治政府がアイヌや沖縄を締め上げた「同化政策」にしか見えなかったんで。 でも、その中身を見比べてみると…… 「外国人」を利用する目的 ＜日本の場合＞ ＞試案は、人口減少を迎える将来、外国人の受け入れが必要になるとの考えを示した ＜韓国の場合＞ ＞専門家らは、これらの外国人のほとんどが技術を必要としない産業分野で働いて（中略）いると指摘する。 「外国人」増加の背景 ＜日本の場合＞ ＞０５年末に定住者として外国人登録しているのは約２６万５０００人。約半数がブラジ
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アメリカの高校生が学ぶ経済学 原理から実践へ
http://www.asahi.com/business/update/0531/169.html