世界第2位の大富豪、ウォーレン・バフェットが、その400億ドルにのぼる資産の85%を寄付することを表明した。しかも、その5/6はゲイツ財団に寄付するという。これによってゲイツ財団の資産は580億ドルと、全世界の途上国への公的援助の総額にほぼ等しい規模になる。 最近、こうした社会貢献への関心が高まっている。最近引退したシティグループの総帥、サンディ・ワイルも、14億ドルを「神との約束」に使うと表明した。Economist誌も指摘するように、社会貢献は公的援助にみられる「政府の失敗」を資本主義が補正する点で重要である。特に途上国への援助はあまりにも少なく、費用対効果の検証が行われていない。たとえば、2000年の九州沖縄サミットで「デジタル・デバイド」の解消と称して行われた日本政府の150億ドルの「IT支援」などは、公的援助の浪費の典型である。 ただ民間の財団の支出も、これまで費用対効果をあ