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2006年7月24日のブックマーク (5件)

  • クルーグマン:「愚か者の大行進」: 暗いニュースリンク

    愚か者の大行進(March of Folly)by ポール・クルーグマン:ニューヨークタイムズ紙2006年7月17日付コラム 歴史から学ばない者はそれを繰り返す運命にある-中東危機に関して意見表明している人々の顔ぶれは、数年前からほとんど同じなので、思い出話をするのも良い考えだろう。以下に、そうした人々の発言とその時期を並べてみた: 「(イラク侵攻により)世界経済には素晴らしいことになる・・・石油は1バレル20ドルになるだろう。」 -2003年2月、ルパート・マードック(FOXニュースを抱えるニューズコーポレーション社会長)の発言 「中東紛争により石油が1バレル78ドルと記録的な上昇」 -2006年7月14日のFOXニュース報道 「ブッシュ政権の予算管理担当官が日公表した見積によれば、イラク戦争費用は500億ドル(約5兆8,185億円)から600億ドル(約6兆9,804億円)の間で収まる

    クルーグマン:「愚か者の大行進」: 暗いニュースリンク
    fujikumo
    fujikumo 2006/07/24
    <2003年3月のイラク侵攻以来、イラク国内の軍事活動に割り当てられた費用は2,900億ドル(約33兆7,386億円)で(中略)追加費用として2007年から2016年の間に、楽観的な予測値では総計2,020億ドル(約23兆5,031億円)>
  • 原油相場の攪乱から学ぶ経営戦略:日経ビジネスオンライン

    この10年で最もグローバル化し、高度化した業態は金融業だろう。製造業は雇用や物流がついて回るので完全なボーダーレス化は難しいが、「マネー」という商品に国境は無い。そしてこのマネーが今、世界中でだぶついている。恐らく、どんな商品よりも今、在庫がたまっているのはマネーだろう。 オイルのことを語ろうとしているのに、私はなぜ、こんな話から始めたのか。それは原油価格の高騰が、ボーダーレス化したマネーの動きを抜きにして語れないからだ。世界中の投機マネーがオイルに向かっている。その象徴がヘッジファンドだ。この当局の目が届きにくい得体の知れない資金の実態は誰も正確にはつかめていない。 だが、金融関係者などの話を総合すると、現在、ヘッジファンドの運用資金の総計は約1兆2000億ドル(132兆円)あり、そのうち5%、つまり600億ドル(6兆6000億円)がオイルに投資されている。ざっと言って7兆円。彼らはこの

    原油相場の攪乱から学ぶ経営戦略:日経ビジネスオンライン
    fujikumo
    fujikumo 2006/07/24
    <この10年で最もグローバル化し、高度化した業態は金融業だろう…「マネー」という商品に国境は無い。そしてこのマネーが今、世界中でだぶついている。恐らく、どんな商品よりも今、在庫がたまっているのはマネー>
  • 404 Not Found

    fujikumo
    fujikumo 2006/07/24
    <製紙業界最大手の王子製紙は23日、業界6位の北越製紙と経営統合するため、1株860円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。>
  • 中岡望の目からウロコのアメリカ » アメリカ経済の見通しと予想される金融政策:バーナンキFRB議長が直面するディレンマ

    世界の株式市場と外国為替市場はアメリカの金融政策の動向に振り回せれる状況が続いています。バーナンキ議長などFRB理事の発言や連邦銀行総裁の発言に市場は敏感に反応しています。6月のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが行われたとき、市場は2004年から続いた利上げが一巡した(あるいは”ポーズ”-一時的に見送られる)と判断し、利上げを懸念していた株式市場では利上げがないとの見通しから株が買われ、逆に金利差が縮小すると判断した外為市場ではドルが売られました。また、7月19日にFRBは議会に「金融政策報告」(これはハンフリー・ホーキンス法に基づいて3月と7月に議会に提出されます)を提出、同時にバーナンキ議長の議会証言が行なわれました。これを受けて、再び利上げの確率は低下したとの見方が強くなりました。今後の金融政策とアメリカ経済の見通しを時事通信社『金融財政』に寄稿しました。執筆は7月10日ですが

    fujikumo
    fujikumo 2006/07/24
    <FOMCがもっとも重視するコア・インフレは明らかに許容範囲を超えている。その一方で住宅市場の冷却化やエネルギー価格上昇を背景に景気の減速感が強まり、成長率は2%台へ低下する可能性が高まっている。>
  • 404 Not Found

    fujikumo
    fujikumo 2006/07/24
    < 経営再建中のダイエーをめぐり、産業再生機構の持つ発行済み株式33・6%分を第3位株主の丸紅がすべて買い取る方向で最終調整が進んでいることが22日、明らかになった。>