イランのアザデガン騒動は「省益油田の挫折」：日経ビジネスオンライン
「日本のエネルギー政策の問題は、すべてアラビア石油の権益延長失敗から発している」 多くの石油関係者のこの言葉は、多少大げさだが、問題の本質をよく捉えている。 アラビア石油権益喪失から狂い始めた歯車 サウジアラビアとクウェートにまたがる自主開発原油の雄、カフジ油田の権益をアラビア石油が失ったのは、サウジ側が2000年2月、クウェート側が2003年1月。 アラビア石油は、もともと「アラビア太郎」と呼ばれた異色の実業家、山下太郎がサウジアラビアに乗り込んで利権を獲得し、財界が音頭を取って設立した民間企業だ。それを4代目の社長から旧通商産業省が天下り先にした。 カフジの権益延長に失敗する直前の1998年には、やはり通産省の天下り先だった石油公団の1兆円を超す不良資産が発覚し、国会で問題になった。（その後石油公団は清算された） ただでさえ、世界的規制緩和の流れの中で、通産省は存在意義を問われていた。
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北朝鮮の核実験と太陽政策の終わり
北朝鮮が核実験を実施し、大きな問題になっている。もちろん世界の安全保障上の大問題であり、安保理での議論も進んでいるが、真の当事者は南北朝鮮であろう。そしてここ数日の報道では、韓国の太陽政策は終わり、国際的な制裁に加わる方向であるとされている。この事に関して触れてみたい。 全ての国は自国の都合を中心に考えるのは外交の大前提であるが、それを頭で分かってはいても他国の立場になって考えるのはなかなか難しいものである。今回、北朝鮮は無茶なことをしたと思われているが、彼らの立場に立つとそう粗雑な計算でもない。彼らの行動の最優先事項は体制の維持であり、その次がそのための他国からの援助の引き出しである。そして米国は実際に核弾頭を有している国に対して攻撃した事は無い。これは北朝鮮に限らないのだが、自国は核武装でより安全になったと考えるものなのだ。 そして、出来れば達成したい事としては、周辺の大国の影響力の排
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