（前回から読む） ――　東日本大震災で被害に遭った被災地では、これからどういう街を作ればいいのでしょうか。それぞれのご意見をうかがいたいと思います。 隈：この対談でお話している通り、全部一律の整備をするのではなく、それぞれの場所の条件に合わせて、「だましだまし」やっていく、というのが僕の基本的な考えです。 養老：「だましだまし」というのは、これからの日本人の生き方に一番肝要なことだと思いますね。 隈：ただ、それだけでは建築家としてちょっと無責任な感じがしますので（笑）、震災後の対策として地下の可能性を僕からは言っておきたいと思います。 養老：それは、あまり誰も言わないですね。 隈：そうでしょう。誰も言わないんですけど、それこそ盲点だったな、と。だって今回の津波でも、地下って被害に遭ってないんですよ。止水さえちゃんとやっておけば、地下の構造体は津波でも大丈夫なんです。 ――　その止水の技術そ

正直に言えば、正義や人道、人権という言葉を大声で叫ぶとどこか胡散臭い気がする。欧米の人たちは人権意識が高く、正義と言う言葉も自信を持って使うが、それも時々、都合よく使われている気がする。 例えば、国際刑事裁判所（ICC）から、ダルフール虐殺で民族浄化を命令した容疑、人道に対する罪の容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が中国を訪問し、29日に胡錦濤国家主席と握手を交わした。ICCの判断に関わらず、中国とスーダンの友好が継続していくことを表明したのだ。香港のフェニックステレビのニュースによれば、これを米国のスーダン担当特使、プリンストン・ライマン氏は1日の会見で「中国政府はスーダンに的確なメッセージを送っただろう」と評価した。 米国は従来、中国はけしからん、と非難していたが、今になって中国はスーダンに暴力を止めるように言ってくれている、と手のひらを返したように言う。 米中でウィン－ウィ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

日本の経済社会のこれからの長い将来を展望した時、もっとも大きな問題が人口問題だということについては多くの人が同意するでしょう。 では、人口変化はなぜ問題となるのでしょうか。そしてそれにどう対応すべきなのでしょうか。ここではこうした問題を「人口オーナス」という概念を使って考えてみることにします。この概念を使うと、人口問題についていくつかの新しい常識が浮かび上がるとともに、この人口オーナスこそが日本経済の長期的課題の原因だということが分かってくると思います。 人口オーナスとは何か？ 読者の皆さんは「人口オーナス」とは聞き慣れない言葉だと思うでしょう。これは「人口ボーナス」という概念の逆の概念として出てきたものです。 人口ボーナス・オーナスという考え方は、従属人口指数という概念を使って説明するのが便利です。人口は「生産年齢人口」と「従属人口」に分かれます。生産年齢人口は、15歳から64歳であり、

石炭火力発電所から出る大量のCO2（二酸化炭素）は、頭の痛い問題だ。各国政府の温暖化対策と連動し、CCS（CO2の回収・貯留）が、現実味を帯びる。CO2分離で世界トップの三菱重工業など、日本企業にも商機がありそうだ。 米ウェストバージニア州に、世界各国の電力関係者が熱視線を送る石炭火力発電所がある。米アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）のマウンテーニア発電所。巨大な煙突が白煙がもくもくと吐き出す様は、一見普通の火力発電所と変わらない。だが、この白煙の成分が、普通ではない。 ここは、2009年10月に世界で初めてCCSと呼ばれるCO2（二酸化炭素）の回収・貯留の実証設備を運転開始した石炭火力発電所だ。CCSとは、排ガス中のCO2だけを分離、回収して、地下深くに封じ込める技術のこと。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年9月のリーマンショックで深刻化した欧米の金融危機も、その後の欧米当局による金融機関の救済と財政金融の超緩和により、いまや峠を越したかに見えます。欧米向け輸出の急減の影響で2009年前半には景気後退に陥ったアジア新興国も、1997～98年のような金融危機を経験することなく、内需中心のV字型回復を遂げています。 しかし、アジア諸国はかつての金融危機の経験を忘れていません。1999年に始まったASEAN+3（日中韓）による金融協力は2000年にチェンマイ・イニシアチブの合意をもたらしましたが、その後もさまざまの拡充努力が続けられ、2009年には、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化が決定されました。これは1997年に提案されたものの実現しな

米国内で天然ガスの一種、「シェールガス」の生産量が急増している。世界的に供給が増えたことで、需要家が天然ガスを安く調達できるようになった。温暖化ガス排出量の少ない天然ガスが、低炭素社会の切り札になりそうだ。 米国で“地産地消”のエネルギー革命が起きている。 太陽電池や風力発電の普及ではない。都市近郊で天然ガスを生産して、周辺の都市で消費する動きが広がっているのだ。天然ガスは石油に比べて燃焼時のCO2（二酸化炭素）排出量が約3割少なく、低炭素社会に貢献する化石燃料と言われてきた。 その天然ガスの生産量が突如、米国で急増している。2005年から年4％のペースで増え始め、2009年には日量550億立方フィートを超えた。 その唯一かつ最大の要因がシェールガスである。シェールガスは頁岩と呼ばれる地中の岩盤層に閉じ込められた天然ガス。海底などに眠る天然ガスと違って、これまでシェールガスは地中に薄く広く

高炉メーカー4位が史上最速の製法を開発した。武器は速度だけでなく、これまで不要としてきた低品位の鉄鉱石や石炭を使えることだ。大資本の高炉が支配してきた鉄鋼業界の構造を、変える可能性を秘める。 製造時間は、従来の48分の1。さらに利用する原料は、これまで見向きもされず大量に眠っていた低品位の鉄鉱石と石炭ーー。 従来の製鉄の常識を覆す新しいプラントが今年1月12日、北米ミネソタ州にある古い炭鉱町、ホイット・レイクス市で稼働を始めた。このプラントには、神戸製鋼所が15年越しの研究を経て開発した「ITmk3（アイ・ティ・マークスリー）」と呼ばれる製鉄方法が初めて商用導入されている。新プラントの建設で神鋼は、米大手電炉メーカーのスチールダイナミクスと共同で約260億円を投じた。生産能力は今年半ばをメドに年間50万トンまで引き上げる計画だ。 作るのは鉄のナゲット ITmk3のプラントは、電炉に投入する

私は内定を受けて入社する予定だった企業から大学卒業間際に呼び出され、内定を辞退するよう暗に迫られました。 応接室で役員と二人きりになり、何時間も面談を受けました。そして、次のようなことを言われました。 「君はウチの会社には向いていない。どうせ鬱になって辞めるよ」 「同期の中で一番レベルが低い。総合職だけど電話番すら任せられるかどうか」 「会社にとって新人や内定者は価値を生み出さないからみんなクズみたいなものだけど、とりわけ君はクズの中のクズだ」 これは脚色したり誇張したりしているのではありません。私は面談で言われたことを手帳にメモしていました。本当にその役員から面談で言われたことなのです。 役員からは、「内定を取り消す」とはっきり言われたわけではありません。しかし、何時間も怒鳴られ、「辞めたほうが身のためだ」というようなこと言われ続けたため、これは内定辞退を強要されているのだ、と思いました

都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。 「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。 空室率は2003年水準に 停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。 オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

2009年12月30日、米国諜報史上に残る大惨事が発生した。 アフガニスタン東部のホースト州にある米中央情報局（CIA）の基地で自爆テロが発生。7名のCIA要員と1名のヨルダン政府関係者等が死亡した。「一度にこれだけ多数のCIA要員が殺害されたのは、過去30年間を振り返っても例がない」と言われており、米国の諜報史上に残るCIAの大失態として記録された。 しかも自爆テロ犯は、CIAが911テロ事件以来、緊密に協力してきた親米アラブ国家ヨルダンの情報機関がアルカイダに潜入させていたスパイだったことが明らかになっている。つまりCIAは、「ヨルダン情報機関とアルカイダの二重（ダブル）スパイによる自爆テロ」という前代未聞の手法で、奈落の底に突き落とされたのである。 このテロ事件は、これまで秘密のベールに包まれてきたCIAのアフガニスタンでの対テロ戦争の一端に光を当てると共に、米国情報機関の脆弱さや対

ガソリンエンジンで1リットル当たり32km走る小型車を開発したマツダ。軽量化やエンジンの改良を重ね、ハイブリッド車に迫る高燃費を達成した。新興国でのクルマの普及に向けて、さらなる燃費の改善が急がれている。 「1リットルのガソリンで32km走行できるクルマ」と聞けば、まず思い浮かべるのはトヨタ自動車「プリウス」やホンダ「インサイト」などのハイブリッド車だろう。ハイブリッド車はモーターとエンジンを併用して走行することで、燃料消費を抑えている。 だがリッター30kmを超える燃費はハイブリッド車だけの独壇場ではなくなりそうだ。マツダが開発したコンセプトカー「清（きよら）」は、ガソリンエンジンの改良で、リッター32kmの燃費を実現した。正確に言えば、国土交通省の燃費基準10・15モードでの燃費だ。同じ基準でトヨタのプリウスが38km、ホンダのインサイトは30km。10・15モードだけで見れば、マツダ

米国で約400万台の自主回収・部品交換を余儀なくされた。円高、品質、工場閉鎖など次々と難題が押し寄せる。中国では政策を読み違え、販売増も市場全体の伸びを下回る。 急速に進んだ円高は輸出産業の先行きに暗い影を投げかけているが、その代表格のトヨタ自動車はさらに別の課題に直面している。 まず米国で計算違いが続いた。11月25日には同社が販売した8車種、約400万台についてアクセルペダルを無償交換する措置を発表した。レクサスのアクセルペダルがフロアマットに引っかかったことが原因とされる死亡事故が8月に発生。米運輸省高速道路安全局（NHTSA）が調査していた。 米合弁撤退「誰と話せばいいのか」 この問題への対処の過程でトヨタの米国法人が、「NHTSAが車両に欠陥はないとの報告をまとめた」と明らかにすると、NHTSAがすぐさま否定するコメントを発表。トヨタに対して厳しい見方が広がった。トヨタでは、車両

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「中国のプライベート・エクイティー・ファンドを経由した日本企業への投資案件が 増えている。裏には、中国の事業会社がいるようだ」。こう語るのは、独立系の投資顧問会社の日本人社長である。 10年近く前に邦銀を退職し、自前の会社を立ち上げた。企業買収の仲介や、投資家の資金運用などを行なっているが、最近増えてきているのは中国企業による日本企業の株式購入に関する相談だという。 株式市場、年初来220％の上昇 日本の株式市場は、まさに「墓場の静けさ」ともいうべき有り様だ。年初来の日経平均の上昇率は1％そこそこである。見向きもされなくなった、といっても良い。 その一方で、欧米、アジアの株式市場は目覚しい回復ぶりを見せている。特に中国株の回復はすさまじい。

11月上旬、中国北部は強い風と寒波に襲われた。吹きすさぶ突風のため、内モンゴル自治区シリンゴル草原に林立する風力発電所の発電ユニットはその多くが正常に運転できなくなり、巨大なプロペラの間を寒風が鋭い音を立てて通り過ぎるに任せていた。 「これほど強い風が吹くと、発電ユニットは（負荷が大きすぎて）運転できず、赤字を垂れ流すばかりだ。そのうえ、このあたりは風力発電所が多すぎる。風のない日は発電できず、風が吹く日はどの発電所も一斉に発電するため、今度は送電網の容量を超えてしまう」。内モンゴル電力産業協会副理事長の馬占祥は、そう打ち明ける。 同協会の統計によれば、内モンゴルの風力発電所の総設備容量（フル稼働時の発電能力）は350万キロワット近くに達している。ところが、設備の3分の1は事実上放置されており、その他の設備も稼働したりしなかったりの状態だという。 「風の強い冬場は、本来ならかき入れ時だ。そ

植物プランクトンから石油など燃料を作る取り組みが脚光を浴びている。トウモロコシやアブラヤシなどと比べて、圧倒的に生産効率が高いのが理由だ。米国は量産化に着手する中で、研究実績のある日本の動向が注目されている。 ワカメやコンブといった海藻の仲間から、石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料のプロジェクトが、全世界で相次いで立ち上がっている。海藻の仲間といっても、油分の生産に使われるのは、大きさが数マイクロメートル（マイクロは100万分の1）ほどになる植物プランクトンだ。学校教育で教わる「ミドリムシ」のようなもので、「微細藻類」と呼ばれている。 効率はトウモロコシの100倍 大きさは小さいが、その生産効率は目を見張る。筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の試算では、藻を1ヘクタールのプールで栽培した場合、生産量は最小でも47トン、最大では140トンにもなり得るという。同じ植物で1ヘクタ