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2006年11月1日のブックマーク (7件)

  • ノーベル平和賞で話題のマイクロファイナンス 東京銀行出身者が米国で活躍:日経ビジネスオンライン

    バングラデシュのグラミン銀行とその創設者、ムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞で注目を集める少額の金融サービス(マイクロファイナンス)。実はこの分野で日人が活躍している。旧東京銀行(三菱東京UFJ銀行)勤務の枋迫篤昌(とちさこ・あつまさ)さん、53歳だ。 3年前に米ワシントンDCで「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション」を設立、社長を務める。顧客は米国で働くラテンアメリカ系移民と国にいる彼らの家族だ。枋迫さんに起業の動機と事業内容を聞いた。 ラテンアメリカ系移民へのサービス --ラテンアメリカ系移民をサービス対象にした理由を教えてください。 大学卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行しました。銀行員時代、12年間にわたりラテンアメリカ4カ国(メキシコ、エクアドル、ペルー、パナマ)に駐在しました。1980年代のことで、これらの国々は貧困やゲリラと政府軍の闘

    ノーベル平和賞で話題のマイクロファイナンス 東京銀行出身者が米国で活躍:日経ビジネスオンライン
  • 「au」独り勝ち、約8万件増加 番号ポータビリティ制度:モバイルチャンネル - CNET Japan

    「au」独り勝ち、約8万件増加 番号ポータビリティ制度 FujiSankei Business i. 2006/10/31 09:02   事業者を変えても携帯電話の電話番号を継続して使用できる番号ポータビリティー(MNP)の加入者移動状況が30日明らかになった。スタート後6日たった29日現在の加入者の移動状況は、KDDIの「au」が約8万件増加する一方、NTTドコモは約6万、ソフトバンクモバイルは約2万の加入減となり、auの一人勝ちとなった。 関係筋によると、6日間の増加分と減少分を相殺した純増減は、auが8万600件の増加だったのに対し、NTTドコモは6万件減少、注目されたソフトバンクも、ふたを開けると2万400件の減少だった。 auはドコモ、ソフトバンクの両方から顧客を奪い取った。一方で、ソフトバンクとドコモの間では、ドコモが3000件ながら顧客を奪った。 8月末に冬モデル

    fujikumo
    fujikumo 2006/11/01
    <関係筋によると、6日間の増加分と減少分を相殺した純増減は、auが8万600件の増加だったのに対し、NTTドコモは6万件減少、注目されたソフトバンクも、ふたを開けると2万400件の減少だった。>
  • IDEA * IDEA

    ドットインストール代表のライフハックブログ

  • フラット化する世界とカメラマンという仕事 - カトラー:katolerのマーケティング言論

    「盲導犬クイールの一生」を撮った写真家、秋元良平さんと久しぶりに会った。 秋元さんのことは、このブログでも何回か取り上げているが、彼の写真の撮り方は、独特だ。ほれ込んだ被写体を何年もかけて撮っていく。「盲導犬クイール」についても、たまたま、お産を手伝った(彼は畜産学科の出身)クイールと名付けられたラプラドールの子犬を撮ったのが、そもそものきっかけだった。 以降、12年間にわったって、この犬が盲導犬になり、年老いて亡くなるまで、レンズを通してずっと向き合い続けた。幸いなことに、その犬の物語とモノクロームの写真は、人々の心をしっかりととらえ、クイールは日で最も有名な盲導犬となり、盲導犬というものの存在を世に知らしめる存在となった。 銀塩フィルムを使って、被写体の陰影を丁寧に押さえていく秋元さんの手法は、自分でもいっているが「アナログの究極」だ。その秋元さんが、今、デジタルカメラの魅力に目を向

    フラット化する世界とカメラマンという仕事 - カトラー:katolerのマーケティング言論
    fujikumo
    fujikumo 2006/11/01
    <デジタルカメラの台頭はプロとアマチュアの差を曖昧にしつつある。プロ用のデジタルカメラといっても基本の仕組みは一般のデジカメと変わらない…とにかくシャッターを押しさえすれば、写真はカメラが撮ってくれる>
  • 米国、それでも住宅は「買い」:日経ビジネスオンライン

    米国の住宅市場の冷え込みが、日のマスコミでも盛んに指摘され始めている。確かに、地域によっては住宅価格が急落している所もあり、ここ数年、大いに盛り上がっていた住宅ブームの熱狂は終焉し、調整期を迎えている。 ついに、米国の住宅バブルは崩壊か――。1990年代の資産価格暴落を経験した日人は、つい、そう考えてしまう。ところが、米国では、日のバブル崩壊とは全く違う展開を見せている。 賃貸料は値上がり 住宅の「取得熱」が冷めた一方で、住宅賃貸料の値上がりが目立っている。つまり、米国の住宅需要自体は、いまだに旺盛なのだ。だからこそ、需要が賃貸へと急速にシフトして、相場を押し上げているわけだ。 それでは、果たして現在、住宅は借りた方が得なのか。そのことを統計数字で検証していくと、意外な事実が浮かび上がってくる。 買うべきか、借りるべきか、判断のポイントは「利回り」と「金利」の関係である。例えば、ある

    米国、それでも住宅は「買い」:日経ビジネスオンライン
  • NET EYE プロの視点

    「『創造と成長』のための7大重点改革分野」。24日の経済財政諮問会議で経団連会長・御手洗冨士夫ら4人の民間議員は首相・安倍晋三が掲げる成長重視路線を具体化する政策メニューを提示した。国際競争力を強化する法人税減税、5兆円規模の税源移譲を柱とする地方分権改革、アジアEPA(経済連携協定)など戦略的な経済外交――。加速する「アベノミクス」にただ一人、待ったをかけた人物がいた。日銀総裁・福井俊彦である。 諮問会議は「成長なくして未来なし」 安倍が首相就任後、メンバーを一新した諮問会議の初会合に臨んだのは13日だった。 「人口が減少していくことは成長の阻害要因になる。財政再建や格差と言った問題を解消していくためにも、やはり力強く成長していくことが大切だろう。成長なくして財政再建もないし、日の未来もない」 この安倍の冒頭の挨拶に呼応して、御手洗が討議の出発点となる「民間議員ペーパー」を提示

    fujikumo
    fujikumo 2006/11/01
    <中川はインフレ目標ないし政府の名目成長率目標の共有を日銀に迫っている。政治的庇護者が消えた安倍新政権からいきなり、強烈な揺さぶりを受ける福井日銀。>
  • 衰退は定め、定めは死

    書こう書こうと思って、ずーっと、放置していた話題なんで、そろそろ。 というか、すでにブログ界隈で語りつくされていた話題なんだけれどもね。 現状、ITの発展に伴って、確実に置き換えをらうであろう製品・サービスってのが幾つかあって、実際、崩壊の兆しは見え始めているのがいくつもある。 日は、そういう製品・サービスを列挙していくというエントリ。 最初に、メディア関連から始めるけど、 ニューヨークタイムズ,新聞広告の落ち込みをネット広告では補えず 米国の若者向け雑誌,相次ぎMySpaceに頼り始めた メディアパブさんトコで記事にされてたけど、新聞と雑誌に関しては、ネットに大部分が置き換えられる。これは、ほぼ避けられない。 マス・マーケティング崩壊の足音が聞こえる カトラーさんのトコでも話題になっているけれど、Joseph Jaffe 著「テレビCM崩壊」(翔泳社刊)にあるように、既存の広告に頼っ

    衰退は定め、定めは死