電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送

サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ

NECが11月6日、空前の出来高をこなして大幅高となった。同日朝、最大5億7500万株の新株発行と株式売り出しを実施すると発表。通常なら新株発行、株式売り出しなどのファイナンスは株式市場における1株当たり価値の希薄化、需給悪化を招くため、敬遠される材料となることが多い。同日の株価急騰の裏には、NEC株の株式市場における低評価が見え隠れしている。 NECは今回の増資で手取り概算、最大1340億円を調達。公募・売り出し価格は11月18日から20日の間のいずれかの日に決定するスケジュールだ。 株式市場では、一般的に売り材料となる公募・売り出しが好意的に受け止められるケースがいくつかある。1つは明確な成長戦略を示しているベンチャー企業などが成長のための資金を株式市場から調達する、前向きなファイナンス。そういったベンチャー企業は企業規模とともに株式市場でも流通する株式が少ない超小型株であることが多い

民主党政権が選挙運動のネット利用解禁を打ち出したので何か書こうと思っていたら、パネルディスカッションにも同じお題が出ていた。あちらに長文を書くのもいかがなものか思っているので、こちらで徒然と。 基本的には賛成する まず立場を明らかにしておくと、私は選挙運動のネット利用解禁に、賛成である。少なくとも私自身は反対する理由は特にないし、従前の反対意見に反駁することもできると思っている。 たとえば、インターネットは国民に広くあまねく行き渡った情報通信インフラではまだないからダメ、という指摘。CNET読者からすれば「は？何をバカなことを」という気分だろうが、それ自体は事実。たぶん、PCインターネットを一応使いこなせる人というのは、国民の1/3くらいだろう。 しかし、だから「ネットは一部の人のメディアであるため、使わない人にとって不公平が生じる」というのは、反対意見の体をなしていない。もちろん私もシロ

ケンコーコムは10月26日、シンガポールに100％子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.（Kenko.com Singapore）」を設立し、日本国内および海外在留邦人向けのECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を開始したことを発表した。 Kenko.com Singaporeは9月7日の設立。資本金は1000万円で、ケンコーコムの100％子会社となる。Managing Directorにはケンコーコムのリテール事業本部リテール統括室長である朝倉大輔氏が就任するほか、現地採用のスタッフなど若干名が在籍する。 Kenko.com Singaporeでは当初、国内の第1類および第2類のOTC医薬品（処方せんを必要としない一般用医薬品）および排卵日検査薬など2500点の商品をラインアップ。将来的には健康食品や化粧品なども取り扱う予定だ。決済は日本円

iPhone向けアプリケーション「セカイカメラ」を展開している頓知ドット（頓智・）とソフトバンクテレコムは、LVJグループのロエベ ジャパン カンパニーが9月18日より開催する新作展示会「ロエベ アマソナ展」において、セカイカメラを使ったナビゲーションサービスを提供する。 セカイカメラは、iPhone 3Gのカメラを使って景色を見ると、「エアタグ」と名付けられた、その場所に関連した情報がアイコンで表示され、それをクリックすると写真やコメントが見られるアプリケーション。こういった現実の世界の上にさまざまな情報をかぶせる技術は「AR（拡張現実）技術」と呼ばれて注目されている。 ロエベは1846年にスペインのマドリッドで誕生した皮革製品中心のファッションブランド。ロエベ アマソナ展は過去のロエベ製品や新作が披露される展示会で、ロエベ表参道ブティックでは10月12日まで開催される。 ロエベ アマソ

NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合することに合意した。NECの携帯電話事業と、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを統合し、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年4月に設立する。9月14日に東京都内で開かれた記者発表会では、それぞれの思惑が語られた。 3社が事業統合に至った最大の要因は、国内携帯電話市場の急速な縮小だ。MM総研によれば、2007年度に5076万台だった市場規模が2008年度には3589万台へと約30％縮小した。契約者数が1億件を突破し、市場が飽和したのに加えて、携帯電話端末の割賦払いによる長期契約や、通信料金と端末代金の分離プランにより端末の価格が上がったことなどにより、買い換え需要が減っていることが主な要因だ。 NECでは今後も国内市場は年3000万台程

電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という

セイコーエプソンは5月26日、インクジェット方式による有機材料の均一成膜技術を確立したと発表した。この技術を大画面有機ELテレビの製造において、利用していくとのことだ。 有機ELテレビは薄型軽量で、低消費電力、高コントラストなどから次世代テレビの最右翼と目されている。大画面化へのハードルは高く、現在は中小型サイズでの展開にとどまっている。 セイコーエプソンが確立した均一成膜技術は、独自のインクジェット技術「マイクロピエゾテクノロジー」を用いて、有機材料を塗布する精度を格段に高めたというもの。これにより大型基板への有機材料の均一塗布が可能になり、大画面有機ELテレビの量産実現に近づいたとのことだ。 同社では「大型有機ELテレビの製造において課題となっていた塗布ムラを解消でき、37型フルHD以上の大型有機ELテレビの実現に向けて大きく前進した」とコメントしている。 なお、インクジェット方式によ

ハンドセット大手Qualcommは高性能チップ「Snapdragon」の準備を進め、Intelに真っ向から勝負を挑もうとしている。 Qualcommの3年にわたる取り組みである、同社初のスマートフォン向けギガヘルツクラスプロセッサの設計は、2009年夏に実を結ぶ。そしてQualcomm（本拠地はカリフォルニア州サンディエゴ）が主張する数字で製品がロールアウトすれば、Snapdragonは、突出した携帯電話チップメーカーとしての同社の地位を固めるとともに、ネットブックにおけるIntelの独占状態に挑戦することも可能にするだろう。 筆者は先々週、Qualcomm CDMA Technologiesのプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントであるMark Frankel氏と、Snapdragonの今後の可能性および小型デバイスにおけるIntelの勢力拡大について話した。 Frankel氏はS

電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布

モバイルWiMAX方式による高速無線インターネット接続サービス「UQ WiMAX」を2月26日に開始したUQコミュニケーションズ。同社では、モバイルWiMAXのサービスを「モバイルブロードバンド」とは呼ばず、あえて「フューチャーブロードバンド」という言葉で表現している。 そこには、第3世代携帯電話網（3G）を利用する既存のデータ通信サービスとは異なる、新しい考え方の下にブロードバンドサービスを提供したいという意図が込められているという。同社はモバイルWiMAXを利用してどのような世界を実現しようとしているのか、代表取締役社長の田中孝司氏に聞いた。 ――サービスを開始してからの手応えは。 （直接寄せられる声だけでなく）先進的なユーザーの方々がブログなどで書かれている感想を私も拝見していますが、速度に関してはおおむね満足いただいているのではないかと思います。基地局セルのギリギリ端にある場所など

バルセロナで開かれる世界最大の携帯電話イベント「GSMA Mobile World Congress」にどうせ行くんだったら、なんか記事でも書いてみましょうか、とCNET Japan編集部の永井さんと相談したのが1週間前。しかし多忙にかまけ、事前登録をすませたのが、中継で立ち寄ったロンドン・ヒースロー空港でのこと。 現地に入って会期を迎え、朝からいくつかカンファレンスに出たあと、よしじゃあなんか書こう、とネットにつないだら、本家米国CNETの翻訳をはじめ、もう続々と記事が掲載されている。さすがにプロの方々は仕事が早い。 というわけで通りいっぺんの紹介記事はそちらに任せて、私は「私家版バルセロナ報告記」を徒然なるままにしたためてみる。普段CNET Japanブログ「クロサカタツヤの情報通信インサイト」をお読みいただいている方は、番外編としてご照覧いただければと思う。 今年はインフラの年、不在

携帯電話の業界団体であるGSM協会（GSMA）とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は2月17日（スペイン時間）、携帯電話を活用した発展途上国向け金融サービスを支援すると発表した。 このプログラムは「非銀行利用者層のためのモバイルマネー」（MMU）と名づけられ、同財団から1250万ドル（邦貨換算で約11億円）の助成金を受ける。携帯電話事業者や銀行、マイクロファイナンス機関、政府開発機関と協力しながら、これまで銀行を利用していなかった層でも安い料金で利用できるモバイル金融サービスを普及させるという。 GSM協会の最高経営責任者 兼 理事であるRob Conway氏は、「今日の新興市場には、銀行口座はなくても携帯電話なら持っている人々が10億人以上もいる。つまり、携帯電話事業者は、ほとんど未開拓の顧客基盤にモバイル金融サービスを提供し、大きな商機を見出せる絶好の立場にいるのだ」と指摘。今後3年間

「携帯電話業界は、2008年に変わった。今までの拡大成長から、縮小均衡へ移っている」――慶應義塾大学 政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏は12月11日、モバイルマーケティングソリューション協議会が主催するセミナーに登場。業界を取り巻く状況について分析するとともに、今後業界関係者が採るべき道について語った。 夏野氏が縮小均衡と話すのは、通信事業者と端末メーカーにとっての市場だ。携帯電話契約者数は1億人を超え、いままでのような伸びは見込めない。また、端末の出荷台数も減っており、電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によれば10月の携帯電話出荷台数は前年の半分以下となった。 これまでは「奇跡の10年」 これまで携帯電話市場は、奨励金モデルを軸に急速に拡大してきた。通信事業者はメーカーから端末を買い取り、販売代理店に奨励金を払って安い金額で消費者に端末を提供。月々の通信料金を高めに設定す

次世代の高速通信方式として注目されるLTE（Long Term Evolution）とUWB（Ultra Wide Band）。KDDIは将来の高速通信方式について、どの方式を採用するか、これまで明言を避けてきた。同社は将来の計画をどのように考えているのだろうか。7月22日に開催された展示会「ワイヤレスジャパン2008」の講演「4G+将来NW構想フォーラム」において、KDDIの技術渉外室 企画調査部 標準戦略G 課長補佐の小林修氏が、同社の次世代移動体通信に対する取り組みを語った。 講演ではまず、移動体通信の現状について解説し、固定網のトラフィックが2年で2倍に、移動体通信のトラフィックは3年で2倍に伸びていると説明。将来を予測するのは難しいものの、PCで人気を博している動画などの大容量コンテンツが移動体通信の分野でも人気になると予測されることから、それに対応できる高速大容量化が可能な次世

液晶テレビや半導体の製造に使われる化学物質が、石炭火力発電所以上に地球温暖化を悪化させる可能性があるという。報告書が警告している。 Geophysical Research Letters誌の6月26日号に掲載された研究結果によると、三フッ化窒素は「見落とされている温室効果ガス」だという。液晶ディスプレイ、半導体、人造ダイヤモンドを製造する際の化学気相堆積の中で使用されている。 同報告書を共同執筆した大気化学研究者Michael Prather氏がNew Scientist誌に語ったところによると、三フッ化窒素の生産量は2009年に前年比倍増の8000トンに達する可能性があるという。 三フッ化窒素の地球温暖化効果は、二酸化炭素の1万7000倍と言われている。 しかし、この状況ははっきりしていない。というのも、この三フッ化窒素は気候変動に関する国際連合枠組条約「京都議定書」に記載されている6

ウィルコムが2009年春よりサービスを開始する次世代PHSサービスの内容が明らかになってきた。伝送速度は上下それぞれ最大100Mbps以上、時速300kmの移動中でも通信できるように開発を進めている。これは代表取締役社長の喜久川政樹氏が5月26日に明らかにしたものだ。 次世代PHSサービスのサービスブランドは「WILLCOM CORE」。COREとはCommunication Of Revolution and Evolutionの略といい、コミュニケーションの核になるプラットフォームを目指して名付けられた。 上下100Mbpsという通信速度は、割り当てられている周波数帯30MHzを全て使い、さらにMIMOと呼ばれる高速化技術を採用した場合。ウィルコムに割り当てられている周波数帯は、ほかの通信との干渉を防ぐため、10MHz分は2014年まで利用が制限されている。このため、2009年のサービ