1月1日の読売新聞において日銀が1月にも追加利上げを実施する方向で検討する見通しと伝えられ、これによって今月17日から18日にかけて開催される金融政策決定会合において追加利上げが実施されるとの見方が再浮上している。 昨年12月8日に発表された7-9月期GDPの二次速報では、民間消費が-0.7%から-0.9%に下方修正され、10月全国消費者物価指数(除く生鮮) は前年比+0.1%と予想の平均+0.2%を下回っていた。12月日銀金融経済月報でも足元消費は「やや伸び悩みつつ増加基調」と判断が下方修正されるなど、これら指標から消費や物価がやや低迷しているとも受け取られた。このため12月19日での日銀金融政策決定会合における追加利上げは見送られた。会合後の会見で日銀の福井総裁は「追加利上げに確信もてるまで今後の情報を丹念に点検」と発言していた。 これにより1月の17日から18日の金融政策決定会合にて
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