川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
雪斎殿もこちらのエントリで取り上げておられるが、今月の「中央公論」に掲載されたシーガル氏の「拉致敗戦」という記事は興味深いものである。これを機会に北朝鮮関連と安倍政権に関するエントリを書いておく。私の基本的な考え方は過去のエントリ(参照1/参照2/参照3)などを主としてしばしば書いてあり、それを変更する必要性は感じない。ただし、表層に現れた米国の行動は異なるので人により誤解をするかもしれず、色々補足する必要もあるかもしれない。 このシーガル氏の記事には、要点以外に様々なキーとなる要素が埋め込まれている。要約は雪斎殿のエントリを参照していただければ良いが、その他注意すべき内容は以下のような所であろう。 ・2005年9月の共同声明は米国が孤立した形でまとまった。当時の日本も賛成している。 ・これに反発する米国内の政治勢力はブッシュ大統領が抑えた。 ・小泉前首相は常に制裁に抵抗した。刀は持っても
電気自動車時代に向けた、次世代バッテリー開発競争(3) 2007年7月11日 環境 コメント: トラックバック (0) Dan Orzech 2007年07月11日 (2から続く) ネバダ州リノの新興企業Altairnano社も、新世代のリチウムイオン電池の開発にナノテクノロジーを利用している。 Altairnano社の電池『NanoSafe』は、二酸化チタンと複数のセラミック材料の微粒子から作られている。従来のリチウムイオン電池に比べると、充電可能な部分の表面積が最大で100倍もある。 同社のAlan Gotcher社長によると、充電が数分で終わる上、既存の電池の3倍もの電力を供給できるという。 この電池は、美しさも価格も超一流の英国製の電動スポーツカーLightning GTへの採用が決まっている。また、米Phoenix Motorcars社が年内の発売を予定している電動トラックにも使
金利が上昇基調にある。7月末の参院選後の再利上げ説が高まるにつれて、今年3月に1.5%台だった10年物長期国債の利回りが7月には1.9%台にまで上昇している。今後、景気拡大が確かなものになれば、金利上昇モードはさらに強まる可能性がある。 となると、かつてはすぐ企業の支払利子の負担増による利益圧迫が懸念された。しかし、今は企業の財務内容が大きく改善され、対応力もついてきている。日本企業の収益基盤が強化されていることを指摘したい。 近年の財務内容の改善ぶりには目を見張るばかりだ。 財務省の法人企業統計調査によれば、全産業の有利子負債は、ピーク時の1995年度には641兆円に達していた。それがその後のバブル処理のための徹底的な合理化で2005年度には481兆円へ25%も大幅減少し、2006年度もその勢いは止まらない。 総資産に占める有利子負債の割合も、1994年度の49%から2005年度には36
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