白川日銀総裁インタビューの一問一答
［東京 ２３日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２３日、ロイターなどとのインタビューにおいて、日本経済には物価上昇と交易条件悪化の両方のリスクがあるため、金融政策の方向性はあらかじめ決め打ちできないとの認識を示した。 ５月２３日、白川方明日銀総裁は、ロイターなどとのインタビューにおいて、日本経済には物価上昇と交易条件悪化の両方のリスクがあるため、金融政策の方向性はあらかじめ決め打ちできないとの認識を示した（２００８年 ロイター/Kiyoshi Ota） 景気悪化に対応してかつて採用したゼロ金利政策や量的緩和政策をとる可能性については、金融システムが不安定な時には効果があるものの、安定した後まで継続すればかえって副作用が出るとした上で、最近のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の背景にも世界的な長期金融緩和があったことを考える必要があると指摘した。主なやりとりは以下の通り
電気料金大幅値上げへ 原油高で現状反映できず - MSN産経ニュース
電気事業連合会（電事連）の勝俣恒久会長（東京電力社長）は２３日の定例会見で、電気料金の本格改定も含めた値上げを検討することを明らかにした。東電では燃料価格の異常な高騰から料金転嫁が困難となっており、７月末までに一定の結論を出す方針。 勝俣会長は会見で、電力各社では原油高により４〜６月の平均燃料価格が、料金改定の前提となる基準燃料価格の１・５倍を超え、料金転嫁できない燃料コストが発生すると説明。「今後も原油が上昇すれば（電力会社の）負担額も増大し、電力安定供給の原料確保にも問題が出る」と、値上げの必要性を指摘した。 電気料金の変更は、燃料価格や為替動向に応じて３カ月ごとに電力料金を見直す「燃料費調整制度」によるものと、電気事業にかかる設備投資や人件費などの原価を再計算して、料金を見直す「本格改定」の２種類がある。 東電は、燃料費調整制度の上限の引き上げや撤廃について検討するほか、並行して柏崎
asahi.com（朝日新聞社）：エコカー用電池、競争激化 ３陣営相次ぎ量産態勢 - ビジネス
エコカー用電池、競争激化 ３陣営相次ぎ量産態勢2008年5月24日2時52分印刷ソーシャルブックマーク 次世代のハイブリッド車や電気自動車に使うリチウムイオン電池の開発競争が過熱している。日産自動車、トヨタ自動車、三菱自動車の３陣営が０９年以降に相次いで量産に入り、電機メーカーも自動車メーカーへ売り込みを図る。 日産はＮＥＣと設立した合弁会社を主体に、日産座間事業所（神奈川県座間市）内に世界最大規模の工場を建設する。生産能力は年間６万５千台分で、０９年度から量産を始め、１０年度に日米で発売する電気自動車やハイブリッド車に搭載。トヨタと資本関係のある富士重工業にも供給する。日産は経営危機に見舞われた９０年代もこの電池の開発だけは細々と続けた。ＮＥＣ独自のマンガン電極を使い、安全性の高さを強調する。 トヨタは松下電器産業と合弁で、静岡県湖西市に製造ラインを新設する。１０年までに生産を始め、家庭
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://mainichi.jp/select/science/news/20080523k0000e040059000c.html