減速か再加速か−。胡錦濤政権がマクロ経済政策をめぐって揺れている。昨年の国内総生産(GDP)実質成長率が11・9%を記録するなど過熱した中国経済の調整を進めた結果、今年は10%を割り込む可能性が高まり、成長維持を求める党内勢力が政策見直しを迫っているためだ。週内にも開かれる共産党中央政治局の会議で、北京五輪後の安定成長について緊急対策を協議する見通し。江沢民前国家主席に連なる上海閥など守旧派が、成長に鈍化をもたらした胡政権の政策に反発しているもようだ。(河崎真澄) ≪党中央政治局で会議≫ 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北京の消息筋の話として党の上級機関、中央政治局が近く経済成長の鈍化やインフレなどへの緊急対策について会議を行うと報じた。政府から経済閣僚も参加するが、最終的には党中央の決定として命じる。輸出産業救済へ人民元の対ドル相場上昇ペースを鈍化させるなど、輸