金融そして時々山: どうなるリーマン・ブラザースの行方
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります にわかには信じられない話だが、Ｓ＆Ｐが今週火曜日に発表したところでは、2006年に実行されたサブプライム・ローンの41％以上が遅延を起こしている。10人の内4人が遅延を起こしているというのは「借りた金を返さなくても良い」という風潮がアメリカの低所得者の中に広がっているのではないか？という懸念を抱かせる。サブプライムよりワンランク上のAlt-Aというクラスの住宅ローンでも2006年に実行された分の延滞率は21％を超えるとＳ＆Ｐは予想している。 米国の住宅ローンはこのような無茶苦茶な状態であり、その結果住宅ローン証券化のご本尊のファニーメイとフレディマックを中心に金融株が売り叩かれ、そのあおりを食らって比較的健全な（今回は！）日本
「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。 現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。 経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リット
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
