日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい
［東京 ２８日 ロイター］ 前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ。その後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続いている。 １０月２８日、前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続く。写真は同日東京都内で（２００８年 ロイター/Toru Hanai) 円高が急速に進行しているため外貨建ての日経平均の下落率が比較的小さく、現金化を急ぐ海外勢の売りを誘いやすい構図となっているためだ。内需育成が遅れた日本経済の高い外需依存度を海外勢は見抜いており、円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、再び売り攻勢を強める可能性が大きいという。 ＜円高効果で外貨建て日本株の下落率はマイルド＞ ９月初めと比較した日経平均の２８日終値は４０％下落しているが、ドル
アメリカが新興市場になる日 1 - 今日の覚書、集めてみました
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 アイケングリーン教授の本は3冊しか日本語になっていないわけですが…勿体無いですよ。 今日はこれを注文してみました。 Globalizing Capital: A History of the International Monetary System 早速円高利用で、今回はアメリカのAmazonで注文してみました。 早く届けて下さい〜。 The U.S. as an Emerging Market（注：PDF） （アメリカが新興市場になる日） Barry Eichengreen September 2008Economists continue to search for useful historical analog
人員削減の波、米経済全体に広がる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年10月21日更新 「The Coming Pink Slip Epidemic」 IT（情報技術）バブルや住宅バブルが崩壊した時には、どのような業種で雇用が減少するか、容易に想像がついた。 ところが最近では、危機感を覚えた貸し手が貸し渋りを行い、信用収縮が進む中、どの業界もこの秋から深刻化が予想される景気減速の影響を免れることはできそうもない。顧客の購買力がなければ困るのと同様、ほぼすべての企業が信用供与（資金の貸し付け）を受けなければ事業が立ち行かないからだ。 貸し出しが縮小し、企業も消費者も支出の引き締めに走る中（BusinessWeek.
億万長者の持ち株放出、株価暴落を招く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月22日更新 「Billionaires Forced to Bail Out」 信用市場を麻痺させたのと同じ“レバレッジ解消”の動きが、資産家や経営者など裕福な投資家たちにも大きな痛手を与えている。かつてないほど多くの経営者が、株の購入資金として受けた融資を返済するため、非常に割安な価格で保有株を売却することを余儀なくされているのだ。 米証券取引委員会（SEC）への申告を監視している米金融情報会社インサイダースコア・ドット・コムのベン・シルバーマン調査部長によれば、10月に入ってから、CEO（最高経営責任者）などの会社役員が総額約12億4000万ドル
円キャリー補足 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
力強くポジショントークに励んだところ、ヘッジファンド屋とかの円キャリー帰りで円高じゃねーのという物言いがついたので補足。 いやまあ円キャリーなんだけど、単に借り入れてた円建て解消しておしまいって話じゃなくて、円キャリー投資を手がけてたHFの中でも健全なところは引き続き円建てで投資を続けようとしてボコボコと国内ファンドが立ち上がっていて、それほど派手ではないけれども商業施設だとか不動産や、撤退する外資系が持ってた国内銘柄とかをバルクでいま猛烈に買い取ってる状態なんだよね。 中でも人気があるのがハイテクな製造業だったり高付加価値サービス業だったり、各業種のナンバーワン、ツーといった「再編されても生き残る」銘柄に対する集中投資。逆に、IPO目指して頑張ってます系のPEや、二桁億程度の中規模以下の不動産案件とかは誰も引き取りたがらない。面倒くさいから。 だから、日本のなかでも経済効率が高くて投資効
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インド自動車市場、急成長の小型車で激突するホンダとスズキ(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン