bp special ECOマネジメント／特集 熱帯雨林乱開発に歯止め パーム油認証制度が始動
「地球にやさしい『ヤシノミ洗剤』」は、1971年に発売されて以来、環境意識の高い消費者に支持されてきたロングセラー商品である。製造・販売を行っているのは、大阪市に本社があるサラヤだ。 ところが2004年6月、テレビ朝日が制作する「素敵な宇宙船地球号」という番組のスタッフからサラヤの広報に次のような内容の連絡が入った。 「ヤシノミ洗剤」の原料でもある、パーム油が生産されているボルネオ島で深刻な環境破壊が起きている。世界的なパーム油の需要拡大に伴い、熱帯雨林が切り開かれ、アブラヤシの生産面積が急激に拡大したためだ。 在来種であるボルネオゾウやオランウータンの生息域が脅かされており、生物多様性減少の危機が進行している。かつては熱帯雨林の奥深くで生息していたボルネオゾウは行き場を失い、人家の近くに現れるようになった。その結果、害獣として駆除されたり、小動物用のワナにかかって命を落とすといった
bp special ECOマネジメント／コラム - 鳥井弘之の『ニュースの深層』 自動車技術が進化を後押し トップひた走る日本の鉄道
2009年2月13日の日本経済新聞朝刊によると、日立製作所が英国運輸省から長距離高速鉄道車両を受注するための優先交渉権を獲得した。この商談がまとまれば、総事業費は75億ポンド（約9500億円）の大規模なものになるという。そのほかにも現在、インドが新幹線の導入を検討しているなど、わが国の鉄道技術が引っ張りだこの状況だ。 ほかにも、2007年8月1日の朝日新聞朝刊では、世界初ハイブリッド車両の営業運転開始を伝えており、低炭素社会に向けた技術開発についても世界をリードしていることを示している。 現在のこの好調は、新幹線を支えてきた実績と、自動車技術で培った省エネ技術の評価の裏付けであり、温暖化防止の観点からも日本の鉄道技術の世界的な普及が期待される。 前回のコラムでは、エネルギー効率に優れた鉄道が、いま世界中で再評価されていることについて述べた。今回も引き続き鉄道を取り上げてみたい。2009年2
家庭用固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）開発の新しい動き - 効エネルギー日記
大阪ガス、京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機の４社は２５日、家庭用固体酸化物型燃料電池（SOFC: Solid Oxide Fuel Cell）コージェネレーションシステムの共同開発に合意したことを発表したと報道されている。合意内容として公表されているのは、「主に大阪ガスが排熱利用給湯暖房ユニット、京セラ・トヨタ・アイシンが発電ユニット（SOFCのセル及びスタック※5は京セラ）を担当し、また4社共同で、家庭用SOFCコージェネレーションシステムの評価などを実施します。今後4社は、大阪ガスの排熱利用などのコージェネレーション技術、京セラのファインセラミック技術、トヨタ・アイシンのシステム化技術といった、各社が培ってきた技術やノウハウを統合・活用することで、家庭用SOFCコージェネレーションシステムの開発を加速し、2010年代前半の開発完了を目指します。」ということだ。 この記事を見て最初に考
米バンカメとモルスタ、不良資産買い取り計画参加の意向
３月２７日、米バンク・オブ・アメリカとモルガン・スタンレーが不良資産買い取り計画に参加する意向を表明。写真はニューヨークで昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Mike Segar) ［ワシントン ２７日 ロイター］ 米大手金融各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、オバマ大統領と会談した。会合後、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.Nのケン・ルイスＣＥＯとモルガン・スタンレー（モルスタ）MS.Nのジョン・マックＣＥＯが、不良資産買い取り計画に参加する意向を表明。 バンカメのルイスＣＥＯは、われわれは米不良資産買い取り計画に参加すると思うが、価格に関する詳細を待っていると述べた。 モルスタのマックＣＥＯは、不良資産買い取り計画に参加するかとの質問に対し「もちろんそう希望する」と語った。
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Bloomberg.com
ＮＹ外為（27日）：ドルと円が上昇‐欧州経済悪化でユーロ売り