消費者ローンの貸し倒れが、金融機関の新たな懸念材料に浮上してきた。 失業などのあおりで過剰債務を抱えた消費者のデフォルトが増加している。 ローン債権の多くは証券化されており、余波は広範に広がる恐れがある。 ミック・ロングフェロー氏は今、財政的破滅の瀬戸際にいる。同氏は英イングランド北東部の都市、ニューカッスルでありふれた家庭に暮らす、仕事熱心な教師で、妻も同じように働き者の看護師だ。夫妻はこの10年というもの、様々な新製品を買い集め、住宅も改装してきた。 家には新しい窓を取りつけ、リビングルームにはできるだけ大きいテレビや音響設備を入れた。自家用車は1〜2年おきに買い替えた。2人の子供にも贅沢を許したが、そうした一家の生活は大量の借金によって支えられていた。具体的には小売店のメンバーズカード、自動車ローン、個人ローンやクレジットカードなどだ。 だが景気後退の中、貸し手が返済を求めるようにな
電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2%減の3810億8700万円、営業利益は同70.9%減の13億6100万円、経常利益は同59.2%減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1%増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2%減の3699億4300万円、営業利益が同55.1%減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5%減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。
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