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トルコにも見放されたイスラエル
ガザ空爆に怒ったトルコがイスラエルとの合同軍事演習を拒否。 占領政策はイスラエルとアメリカの国益を損なう元凶だ 10月11日、トルコは12，13日に予定されていたアメリカ、イスラエル、トルコ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による合同軍事演習を延期すると発表した。 イスラエルによるヨルダン川西岸とガザ地区の占領が、アメリカとイスラエルにとってマイナスではないかという疑問をいだいたことがある人は、今回のトルコの判断に注目すべきだ。両地区を引き続き管理下に置き、二国家共存案を認めないという「大イスラエル」構想が、アメリカとイスラエルの国益を損ねていることを示す最たる例だからだ。 経緯を振り返っておこう。過去10年以上にわたって、トルコはイスラム社会で最もイスラエルと親しい同盟国だった。イスラエルの軍事企業から大量の武器を購入し、イスラエル空軍がトルコ領空で軍事演習を行うことも容認してきた（領空が狭
中国経済、蘇る国家統制 JBpress(日本ビジネスプレス)
市場は絶対に間違わないという考え方を金融危機が葬り去るまで、中国については常に1つの仮説があった。国が豊かになれば、国家の力は弱まる、というものだ。 この議論はやや循環論法的だった。中国が繁栄し続けようとすれば、民間企業に富を創造する余地を与えるために、政府は統制の手を緩めざるを得ないからだ。 もっともらしいこの論理は、少なくとも一時的には捨て去られた。米国政府でさえ国内産業の指導者の一部を体よく公務員に変えている時に、中国政府がより国家主義的になったとしても何ら不思議はない。 国家主義を強める中国政府 最も端的な例は、中国の金融・財政政策だ。他国の政府と同様、中国政府も支出を大幅に増やしてきた。中国の場合は、2年間でGDP（国内総生産）の15％に相当する4兆元をインフラに投入する計画を発表している。 お決まりの道路や橋のほかに、ソフトインフラ、すなわちエコノミストらが口を揃え、
レアアースを探し求めて 内モンゴルに豊富にある資源 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年10月10日号） 中国は、多くの製品に必要不可欠な一部の鉱物資源の市場を完全に押さえた。 スマート爆弾とユーロ紙幣とヘッドフォンに共通するものとは何か？ 実はこれらはすべて、レアアース（希土類）を使用している。 レアアースとは、あまり知られていない17種類の化学元素の総称で、年間売上
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