各国の情報機関はテロリスト予備軍のプロファイリングに力を入れている。いま彼らが注目しているのは、理数系の学生たちだ。 アルカイダやヒズボラ、ハマスといったイスラム教過激派組織にリクルートされるのは、医学や工学といった理数系分野の出身者が多いという。オックスフォード大学の社会学者ディエゴ・ガンベッタとシュテッフェン・ヘルトクが高学歴のテロリスト１７８人を調査した結果、半数近くが理数系を専攻していたことが分かった。過激な思想の持ち主が科学に詳しい傾向は、イスラム教徒に限った話ではない。ヒトラーを崇拝するネオナチにも同様の傾向が見られる。 欧米やイスラエルの情報機関は中東全域の大学で化学や物理、生物などを教える学部の監視を強化していると、欧州戦略情報・安全保障研究所のクロード・モニケ所長は言う。ブッシュ前政権でテロ対策チームの顧問を務めたフアン・ザラテによれば、米政府も大学の工学部への留学希望者

民主党の小沢一郎幹事長は10日から４日間の日程で中国と韓国を訪問するが、寂しい思いをすることはないだろう。中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との会談も予定。個人で11日に訪れる韓国でも、李明博（イ・ミョンバク）大統領との夕食会が予定され、政権交代を内外に印象づける外遊となる......大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いもありそうだ。 ■メガ視察団はアジア重視の表れか １４３人と言えば、民主党の国会議員のざっと３分の１。外国旅行のために米議会から１００人の民主党議員が一斉にいなくなることを想像してほしい。小沢は、今回の訪中で中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」についても意見交換をしたい考えだという。 民主党は中国とアジア重視の外交政策を公約に掲げて政権を取った。小沢の巨大視察

イスラム色を強め、シリアやイランに接近するトルコを危険視する声もあるが、アラブとイスラエルの架け橋になれる貴重な存在だ トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン首相が12月７日、バラク・オバマ大統領との首脳会談のためワシントンを訪れた。エルドアンは滞在中、公式行事や私的な会合に複数出席した。 残念ながら私は仕事に追われてどれにも顔を出せなかったが、ぜひ行きたかったと後悔している。最近の中東外交において、エルドアンほど興味深い人物はいないからだ。 エルドアンがトルコ外交の新路線を追求していることに対して、アラブの大衆は喝采を叫び、アラブの指導者は警戒を強め、多くのイスラエル人は不安を募らせている。中東におけるトルコの役割の変化は、長年続いてきた中東の常識をさまざまな面で一変させかねない要因の一つだ。 エルドアンは、穏健なイスラム主義を掲げる与党・公正発展党（ＡＫＰ）の党首で、総選挙での２度の

強力なイスラエル・ロビーのおかげで、オバマ政権が生き返らせようとした２国家並存案は臨終寸前。パレスチナ人は「拡大イスラエル国家」の虜囚にされかねない 私は２００７年の著書『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（邦訳・講談社）で、米・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）が「米議会でほぼ絶対的な支配力」をもつと指摘した。以来、その状況を変える事態は起きていないし、今週は米議会の気骨のなさを改めてさらけ出す一件が起きた。 米下院は11月３日、ゴールドストーン・リポートに対する非難決議案を圧倒的多数で可決した。ゴールドストーン・リポートとは、08年末から今年１月にかけて起きたガザ紛争での、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス（パレスチナ）による戦争犯罪を調査した報告書。国連人権理事会の委託を受けて調査を率いたのが、旧ユーゴ戦争犯罪法廷で主任検事を務めたリチャード・ゴールドストーンだ。 ＡＩＰＡ

町を救うために戦う「若き大富豪」を気取るニル・バルカットだが、東エルサレムの帰属問題でアメリカとの衝突は必至 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の拡大凍結をめぐって、アメリカとイスラエルは先週、この数十年間で最も合意に近づいているように見えた。だが合意を目指して中東を歴訪していたジョージ・ミッチェル米中東特使は９月18日、結局イスラエルから譲歩を引き出せないまま帰国の途に就いた。 イスラエルが特に譲れないのが東エルサレムだ。自国の正当な領土と主張するイスラエル側と、占領地と見なし、その帰属は交渉で決めるべきだとするアメリカや国際社会との溝はますます深まっている。 その渦中にいるのが、08年11月に就任したエルサレム市長のニル・バルカットだ。市長には市内での住宅建設を承認する権限があり、ミッチェルの交渉の成否を左右する立場にある。 49歳のバルカットは、決して狂信的なタイプではな

ガザ空爆に怒ったトルコがイスラエルとの合同軍事演習を拒否。 占領政策はイスラエルとアメリカの国益を損なう元凶だ 10月11日、トルコは12，13日に予定されていたアメリカ、イスラエル、トルコ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による合同軍事演習を延期すると発表した。 イスラエルによるヨルダン川西岸とガザ地区の占領が、アメリカとイスラエルにとってマイナスではないかという疑問をいだいたことがある人は、今回のトルコの判断に注目すべきだ。両地区を引き続き管理下に置き、二国家共存案を認めないという「大イスラエル」構想が、アメリカとイスラエルの国益を損ねていることを示す最たる例だからだ。 経緯を振り返っておこう。過去10年以上にわたって、トルコはイスラム社会で最もイスラエルと親しい同盟国だった。イスラエルの軍事企業から大量の武器を購入し、イスラエル空軍がトルコ領空で軍事演習を行うことも容認してきた（領空が狭

米商工会議所は、企業間で温室効果ガスの排出権を取引するキャップ・アンド・トレード方式を盛り込んだ温暖化対策法案にあからさまに反対してきた。 下院を通過し上院で審議中のこの法案が成立すれば、雇用は失われ経済活動は停滞し、引いては景気も悪くなると主張している。米環境保護局（ＥＰＡ）の温室 効果ガス抑制策にも、同じ理由で反対してきた。 だ　が、会員企業は必ずしも同じ意見ではないことが次第に明らかになってきた。３００万社にのぼる有料会員の間に、商工会議所が提供するネットワークやロビー機能を捨てても脱退する大企業の数が増えているのだ。 大脱走の口火を切ったのは、電力大手のＰＧ＆Ｅ。キャップ・アンド・トレード方式に対する商工会議所の「妨害工作」に抗議してのことだ。同じく電力大 手のＰＭＮとエクセロンも後に続いた。商工会議所の役員企業だったナイキも辞めた。そして10月５日、アップルが同日付けで脱退すると

象が争えば地の草が傷む。アフリカのことわざだが、数年前のインド象、いやインド市場がまさにそんな状況だった。 あの頃、巨大財閥リライアンス・グループは創業家のお家騒動で揺れ、系列企業の争いにまで発展していた。しばらく前なら、インドの株式市場全体が傷ついたところだ。それほどまでに財閥の存在感は大きかった。しかし振り返ってみると、意外なほど市場の草は傷んでいない。 なぜか。１つには、市場のパイが大きくなったという事情がある。１０年前のインドには時価総額が５０億ドルを超える企業が５社しかなかったが、今は４０社だ。市場全体の規模も１兆ドルを超え、リライアンス・グループのシェアは１０％に満たない。 中産階級の台頭という大きな潮流もある。今まではピラミッドの頂点に立つ超富裕層が消費の主役だったが、これからは数で勝る中産階級が主役だ。 高度成長の真っ盛りだった０６～０７年に輝いていたのは、ひと握りのスーパ

追加増派か敗戦か──現地司令官の戦況報告がリークされ、このままではベトナムの二の舞になることがはっきりした 国際社会にとって今週は、３つのサーカスを同時に見るようなめまぐるしい一週間だった。国連総会に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）、ビル・クリントン元米大統領が開催するクリントン・グローバル・イニシアティブ年次会議。ほかにも、小さなイベントがたくさん重なった。 ただし、その多くは見かけ倒しの外交にすぎず、から騒ぎで世界の注目を集めるだけ。後世、この一週間はむしろ、誰も気づかなかった理由で記憶される可能性が高いと思う。 それは、アフガニスタンにおけるアメリカのプレゼンスの終わりの始まり、さらに拡大して言えば、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前米大統領の８年間にわたる中東政策の終わりの始まりだ。 アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が８月にオバマ政権に提出した戦況の評価

起死回生　オバマの議会演説は十分評価できるものだったが、世論にどう影響するかは未知数（９月９日、ワシントン） Yuri Gripas-Reuters ９月９日、バラク・オバマ米大統領は米議会の上下両院合同本会議で、医療保険改革の詳細を説明する演説を行った。議場の雰囲気は、華々しかった２月の就任演説と大差ないように思えた。オバマが姿を現すと、選挙戦の時のようにロックスターさながらの歓迎を受けた。 しかし、すべてが同じだったわけではない。オバマが打ち出した政策がここまで賛否を分けたことはなかった。戦いの決意を固めて登場したオバマの口調は力強く、時に簡素で、終盤に入るまで得意の熱弁も披露しなかった。 果たして今回の演説はうまく行ったのか？　本誌は先日、医療保険改革の議論で世論を味方につける６つのアドバイスを提案した。今回の演説の出来がどうだったのか、項目ごとに検証しよう。 ■シンプルで心に残る表

秘密主義　通信機器で世界２位をねらう華為の創業者・任は、外国メディアの取材に応じたことがない（02年、華為の東莞工場） Kin Cheung-Reuters 華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は、知名度の低い企業のなかでは最高の会社かもしれない。それこそが、中国の大きな問題でもある。 人民解放軍の元将校たちが88年、わずか４０００ドルの資本金で始めた小さな輸入業者はその後、08年の売上高が２３３億ドルを超える巨大な成長企業に変身した。今では通信機器で世界第２位のノキア・シーメンス（１位はエリクソン）を追い越す勢いだ。 国外の中国専門家は10年も前から、華為は中国初の世界ブランドになる可能性があると褒めちぎってきた。目覚ましい経済発展を遂げた深圳の本社には、ハイテク研究棟や美しい芝生、社員用のプールがあり、まるでシリコンバレーから移植したような趣だ。 08年12月にビジネスウィーク誌が選

オルメルト前首相の起訴は氷山の一角。大物政治家の汚職が後を絶たないのは、国家建設が最優先で人格的欠陥は見逃された歴史に根ざす特権意識のせいだ イスラエルでは今週、汚職撲滅の動きが山場を迎えた。５カ月前に首相を辞任したばかりのエフド・オルメルトが詐欺と背任、脱税などの容疑で起訴されたのだ。 イスラエルでは、ほかにも３人の元首相が捜査対象になったことがあるが、実際に刑事訴訟で起訴されたのは今回が初めて。ただし残念ながら、イスラエル政界にはオルメルトの「仲間」が数多くいる。 モシェ・カツァブ元大統領は女性部下への強姦と強制わいせつの容疑で公判中だ。同じく元大統領のエゼル・ワイツマンは収賄疑惑。時効のため起訴は免れたが、道義的責任を問われて辞任に追い込まれた。 横領と買収で有罪判決を受けたアブラハム・ハーチソン元財務相とシュロモ・ベニズリ元労働相は、９月１日に刑務所に収監されたばかり。オルメルトと

ＧＭ憎し　オペルの従業員は会社の支配権を目指す（09年5月、ドイツ東部アイゼナハの工場） Tobias Schwarz-Reuters 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して、ドイツから猛烈な圧力がかけられている。経営難に陥っているドイツ子会社のオペルをカナダとロシアのコンソーシアムに売却する計画が進んでいたが、８月21日にＧＭの取締役会で一転して「オペル保持」の方針が打ち出されたからだ。 オペル売却計画は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が仲介して進めてきたもの。ドイツ自動車業界の強大な労働組合ＩＧメタルを率いるベルトルド・ウーバーは、オペルを売却しなければ、ＧＭはドイツの工場で従業員の「レジスタンス運動」を受けるだろうと警告した。 ドイツ国内の２万５０００人のオペル従業員を代表する労組幹部は「警告弾」として、休暇用ボーナスの大幅削減への合意を撤回。ＧＭは来月、多額の未払い金の支