日経社説はデフレ不況下の元金負担の恐ろしさを正しく認識していない - 木走日記
１４日付け日経新聞社説には考えさせられました。 企業の“倒産先延ばし”は長く続かない 2010/10/14付 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4E1E0E4E4E3E2E3E6E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D 社説は冒頭から「景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある」ことを「素直に喜べない」としています。 景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。 民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期（４〜９月）の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2％減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは４年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに1
携帯通信網をインターネット電話に開放へ 米ベライゾンがスカイプと提携 | JBpress (ジェイビープレス)
インターネット電話サービス最大手のルクセンブルクのSkype（スカイプ）と米携帯電話サービス最大手のベライゾン・ワイヤレスが提携を発表し、話題を呼んでいる。 スカイプは専用ソフトをインストールしたパソコン同士で無料で音声通話が行えるというインターネットサービス。両社はスマートフォン向けスカイプアプリケーションを共同開発し、ベライゾンの顧客がスマートフォンからインターネット電話を利用できるようにすると発表した。 実はスカイプのアプリケーションは米アップルの「iPhone（アイフォーン）」向けも既にあり、日本でもアップルのアプリケーション配布サービスから無償でダウンロードできる。ただし、スカイプが使えるのはiPhoneが無線LAN（Wi-Fi）でインターネットにつながっている時に限られる。 屋外など無線LAN環境がない場所で、携帯電話会社の通信網を介して利用するというわけにはいかないのだ。これ
iPhoneは絶好調――孫社長は通信品質の改善を約束
ソフトバンクは2月2日、2010年3月期第3四半期の決算を発表した。2009年4月から12月の累計売上高は前年同期比3.2％増の2兆453億円、営業利益は前年同期比33.4％増の3663億円を記録し、増収増益だった。決算説明会に登壇した代表取締役社長の孫正義氏は、同じ携帯電話事業を営むNTTドコモやKDDIが同じ第3四半期に減収減益決算と比較し、好調ぶりをアピールした。 今回の決算では、9つの「過去最高」を達成した。経常利益、当期純利益、フリーキャッシュフロー、移動体通信事業の営業利益が、いずれも1995年3月期以降で初めて過去最高を達成。またEBITDAやヤフー等営業利益が6期連続で、連結営業利益が5期連続で、固定事業の営業利益が4期連続で、そして営業キャッシュフローが2期連続で過去最高を更新した。これにともない、純有利子負債は2008年12月末から約3700億円減少。ソフトバンクモバイ
Acer社はもうパソコン“メーカー”ではありません - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
今年あたりにノート・パソコンでトップシェアに立つ企業が変わりそうです。転落する企業は米HP社，新たなトップと目されているのが，台湾Acer（宏碁）社です。2009年第3四半期にHP社とAcer社の差は，1％ほどになりました。Acer社の連結売上高は2009年で1.8兆円ほどです。 なぜAcer社が伸びているのか。調べた結果を誤解を恐れずに記すと，Acer社はもうメーカーではありません（詳細は2009年12月28日号に載せました）。 全社で開発担当者が占める割合は，ただでさえ従業員数が少ない（7000人）のに1割未満。2008年度決算に計上した研究開発費は18億円でした。これらの数値は，設計や製造をODM企業に大胆に任せている実態がよく表われています。 では，経営資源を販売に集中投下しているのかというと，さにあらず。全世界で7000人しかいないので，地道な売り場づくりなんてできません。Ace
会社の｢所有者｣って何だろう？（後編）-ふぉーりん・あとにーの憂鬱
会社財産に対する処分権？ 例えば、｢会社は株主だけのものではないのだから、内部留保を高配当で吐き出させるようなことは認めるべきではない｣といった主張がなされたとします。 でも、現行商法上は、(委員会等設置会社を除けば)おおざっぱにいって、純資産(資産−負債)のうち、資本金＋準備金を除いた部分は株主総会の決議で配当が可能であって、これ以上の制約は課されていません。 この場合には、単に取締役の義務内容レベルの話ではなく、会社の資産処分規制とか配当規制全体の制度的枠組みについても、議論の範疇に入ってきます。例えば、@従業員に対する負債の認識の問題(典型的には退職給付積立金の認識範囲)、A法定準備金の範囲の問題(例えば保険会社における危険準備金の積立義務)、B会社法とは別個の自己資本比率規制、C会社法の会社財産処分規制の変更(従業員代表者に拒否権を与える？)、etc･･･ @は微妙(会計基
会社の｢所有者｣って何だろう？（中編）-ふぉーりん・あとにーの憂鬱
"For Whom Are Corporate Managers Trustees?" (4/4 t.ikawaさんの指摘により｢s｣追加･･･"are"なんだからそりゃそうだ･･･ああ、こっぱずかしいぃ・・・更にその後マリガンさんの指摘で"r"追加・・・・・) これは1932年にDoddが書いた、今に至るいわゆるステークスホルダー論などに関する議論の嚆矢とも言える論文のタイトルですが、タイトルから明らかなように問題のたて方は｢会社の経営陣は誰に対して義務(信認義務, fiduciary duty)を負っているのか？｣という形で問われています。 少なくとも会社法の世界では、今に至るまで、一貫して問題とされているのは、経営陣の負っている信認義務の内容をどう考えるかという点だと言っていいように思われます。 (｢会社法の世界では｣といったのは、(日本でもそうですが)経営学のような隣接領域
会社の｢所有者｣って何だろう？（前編）-ふぉーりん・あとにーの憂鬱
一つは「企業は誰のものか」だ。ライブドアの堀江貴文社長などは「株主に決まっているじゃないですか」と一刀両断するかもしれない。株主が重要な役割を占めていることは否定しない。だが、それがすべてだろうか。 あるべき企業経営の姿を考える際に「ステーク・ホルダー（利害関係者）」という言葉が使われる。株主の同義語として使われた時代もあったが、最近は株主だけでなく従業員、顧客、その企業がある地域社会・住民、取引先、同業他社まで含めている。 なぜか。かつて株主絶対主義が横行した米国で、株価下落を理由に株主がトップを解任する企業が相次いだ。経営者は短期の利益追求に走り、粉飾決算などの不祥事まで誘発した。 この結果、株主だけでなく企業にかかわる多くの人々に目配りし、中長期的成長をめざすのが、真の企業経営だという考えが登場したのである。買収先企業で働く人や、その顧客、取引先など「株主以外の利害関係者」を無
The best iPhone 2024: which Apple smartphone reigns supreme?
You don't need us to tell you that the iPhone 15 Pro Max is the best iPhone money can buy in 2024, but that doesn't mean it's the best iPhone for every use case. The iPhone 15 Pro or standard iPhone 15, for instance, are better options if you prefer the smaller size of Apple's 6.1-inch iPhones, while those in the market for a no-frills iPhone should consider the much cheaper (but still brilliant)
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http://teiki.saiyo.jp/canon-mj2011/contents/dm_2/index.html