（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国には追い払うべき亡霊がいる。1907年にオランダのハーグで開かれた第2回国際平和会議に密使として送り込まれたものの、出席を拒まれてしまった李儁（イ・ジョン）の亡霊だ。韓国で言い伝えられているところによれば、ボウタイをつけ、口ひげを生やした李儁は、これで日本による朝鮮半島植民地化構想を食い止めることが不可能になったと考え、宿泊していたホテルの一室で自決したという。 このハーグ密使事件の3年後に、日本は朝鮮半島の植民地化を完了させた。そして、韓国が世界に軽んじられたことに打ちのめされた悲劇の英雄と見られていた李儁は、国際問題における韓国の無力さを示す象徴的な存在となった。 屈辱の歴史を過去に捨て去り、G20の議長国に それから1世紀。今年、主要20カ国･地域（G20）の議長国を務める韓国は、この歴史を文字通り過去のものにしつつある。

（2010年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週、バンクーバー冬季五輪に出場している韓国女子フィギュアスケート界のスター、金妍児（キム・ヨナ）が最終競技のフリーに臨む時、弱冠19歳の彼女の肩には祖国のプライドが重くのしかかる。 金メダルを目指す彼女を、韓国の人々はヒステリーかと思うほど盛んに応援してきた。彼女の最大のライバルが、かつて韓国を植民地支配した日本の浅田真央だとなれば、なおのこと熱が入る。 日本や中国の陰に隠れてきた「弱者」意識 隣国である中国と日本の陰に隠れ、ほかの国々からは無視同然の扱いを受けてきたせいで自らを「勝ち目のない弱者（underdog）」と見なすことに慣れてしまったこの国にとって、スポーツの国際大会で勝つことはことのほか重要だ。 しかし、韓国が弱者だという見方は実態にそぐわなくなりつつある。この国の人口はインドの20分の1にも満たないが、経済規模はほ

トヨタ自動車の一連の問題を受けて、北米の多くの顧客は一瞬考え込んだものの、これまでのところライバル企業への乗り換えに人が殺到する兆候はほとんど見られない。 オレゴン州に本拠を置く市場調査会社CNWのアート・スピネラ社長は、「長くトヨタ車に乗っている人々は今回のことをかなり大きな問題だと考えているが、トヨタというブランドへの信頼は依然強い」と話す。「圧倒的多数の人は、今回のリコール（回収・無償修理）によってトヨタを見限ることはないだろう」 トヨタへの信頼は依然強いが・・・ CNWが先週行った調査では、トヨタ車を購入しようと考えていた人のうち、他ブランドに乗り換えることにした人の割合が7％となり、アクセルペダルに不具合のある可能性がある8車種が先月リコールされた直後の18％から大幅に低下した。 しかし、自動車業界が出資するシンクタンク、センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのデビッド・コ

（2010年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの首都アテネの金融街。数週間前この一角で、独特な雰囲気を漂わせた一行が目撃された。米国ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏が率いる投資グループの代表団をゴールドマン・サックスの社員たちがエスコートし、ギリシャ政府の高官やアナリストたちに引き合わせていたのだ。 ゴールドマンのような投資銀行が資産運用会社の顧客の現地視察に同行することは珍しくない。また、不良資産への投資で過去2年間に巨額の利益を計上したポールソン氏のグループのようなヘッジファンドは、大事なお得意さまと見なされている。 疑惑の目を向けられる投資銀行とヘッジファンド ギリシャの危機が深刻化する中、各国政府関係者は投資銀行などが果たした役割に懸念を抱くようになった（写真はアテネの議会前で緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議する人々）〔AFPBB N

（英エコノミスト誌　2010年2月13日号） 次第に強まるティーパーティー運動の力は、共和党議員が大統領と妥協するのを難しくする。 バラク・オバマ米大統領はここ数週間、まるで自発的な行いのようなふりをして、超党派主義の素晴らしさについて延々と話している。 実際は、先月上院でかつてテッド・ケネディ議員が持っていた議席を共和党に奪われ、民主党が法案の多くを成立させるために当てにしていた圧倒的多数を失った今、大統領はそうせざるを得ないのである。 オバマ大統領は月末に医療保険制度改革に関するトップ会談に両党の議会指導者を招いた。そして2月9日には、「低次元の政治」を乗り越えて妥協するよう両党に訴えた。 彼らは妥協するだろうか。民主党も共和党も、いつも口では超党派主義に賛辞を送る。だが共和党には今、大統領の願いを聞き入れないだけの理由が2つある。1つは、11月の中間選挙が近づく中、それが民主党を議会

（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？　日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化

バラク・オバマ米大統領が打ち出した新たな銀行規制改革案は、大統領が明言した「米国の納税者が大きすぎて潰せない銀行の人質に取られることは二度とない」という目標を達成することはないだろう。 しかしオバマ大統領が提案した改革案がその壮大な目標に見合わないものか否かはともかく、1つ、確かなことがある。改革案が実施された場合、意図せぬ結末を招くということだ。それが延々と続いてきた過去の金融改革の歴史なのである。 例えば米国のレギュレーションQを取ってみよう。米国の金融当局が1930年代に銀行の預金金利に上限を設けたレギュレーションQには、銀行の収益を引き上げたい（ひいては、預金保険機構への支払いの助けにしたい）という願望などいくつかの狙いがあり、その背景には、預金利率の過当競争が銀行に過度のリスクテークを促しているという考え方があった。 レギュレーションQは、1960年代に貯蓄貸付組合にも適用された

トヨタ車のオーナーはよもや、「カムリ」や「カローラ」を停止させるために両足で思い切りブレーキを踏まなければならないとは思いもしなかったろう。だが、トヨタ自動車は先日、米国とカナダの顧客にまさにそうすることを勧めた。 アクセルペダルが突然戻らなくなった場合は、「しっかり力を込めて」両足でブレーキを踏むよう呼びかけたのである。同社はまた、「一番近い安全な場所まで運転し、エンジンを切り、トヨタのディーラーに連絡する」よう呼びかけている。 こうした助言は、かつてデトロイト勢でなら起きたろうと思えるようなPRの悪夢を封じ込める対策の一環だ。 昨年9月に米国で始まり、1月下旬の追加リコール（回収・無償修理）と、対象車種の販売・生産停止によって一段と悪化したこの問題は、2008年に米ゼネラル・モーターズ（GM）から世界最大の自動車メーカーの冠を奪ったトヨタの基準からしても巨大である。だが、その社名が事実

巨額の財政赤字の穴埋め資金を中国政府に求めるという、ギリシャ政府および同国の銀行経営者の決断は、意外なものとは言えないだろう。カネを必要としている国々や企業にとって、中国の首都は最初に立ち寄る港となっているからだ。 中国は莫大な余剰資金を抱え、2兆4000億ドルを外貨準備として保有している。これは10年間にわたり事実上の固定相場制を敷き、貿易黒字が急増し、大量の資金が流入する中で蓄積されたものだ。 中国は、米国債への依存度を下げ、こうした資金の投資先を多様化する必要がある。また、この資金がもたらす影響力を最大限利用し、大きくなる外交上の野心に役立てることは同国の国益にかなう。 中国の国外における野望を支援すべく動員されているのは、中央銀行の下部組織で管理されている外国為替準備だけではない。独立組織の政府系投資ファンドに加えて、様々な隠れ蓑をかぶった国営銀行が、海外での投資案件に資金を提供し

第2次世界大戦中、英国の食料供給はドイツ海軍のUボート（潜水艦）によって途絶の危機にさらされた。そこで政府は「勝利のために耕そう」と記したポスターを刷り、野菜を自分で育てるよう国民に促した。 そんな心配はもう遠い昔の話だと思われるかもしれないが、どうやらそうでもないらしく、ここへきて食料安全保障の問題が再び重要議題となっている。 英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は今月行ったスピーチで、次のように発言した。「これは今や自明の真実だ・・・我々はもう、食料の安全保障は確保できて当然であると思ってはいけない。我が国の安寧にとって、食料安保はエネルギー安保と同じくらい重要だ」 食料・エネルギーの供給を国際市場に依存していいのか？ エネルギーについては、英国人は食料以上に、オープンな国際市場に供給を頼っていることに疑問を感じ始めている。実際、今月は天然ガスの供給が極端に少なくなったため、大