日経BP ESG経営フォーラム「プラスチックごみゼロ」へなだれ打つ企業 海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策が加速している。世界の企業が、使い捨てをしない「ごみゼロ」の経営にかじを切り始めた。 WBCSD バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。
液晶で使う化学物質、石炭よりも環境に悪影響の可能性--研究誌が警告
液晶テレビや半導体の製造に使われる化学物質が、石炭火力発電所以上に地球温暖化を悪化させる可能性があるという。報告書が警告している。 Geophysical Research Letters誌の6月26日号に掲載された研究結果によると、三フッ化窒素は「見落とされている温室効果ガス」だという。液晶ディスプレイ、半導体、人造ダイヤモンドを製造する際の化学気相堆積の中で使用されている。 同報告書を共同執筆した大気化学研究者Michael Prather氏がNew Scientist誌に語ったところによると、三フッ化窒素の生産量は2009年に前年比倍増の8000トンに達する可能性があるという。 三フッ化窒素の地球温暖化効果は、二酸化炭素の1万7000倍と言われている。 しかし、この状況ははっきりしていない。というのも、この三フッ化窒素は気候変動に関する国際連合枠組条約「京都議定書」に記載されている6
松下電器，家電リサイクル廃棄物から金属を回収する技術を開発
松下電器産業と同社100％子会社の松下エコテクノロジーセンター（METEC）は2008年2月26日，家電をリサイクルする過程で排出される「混合プラスチックダスト」から金属を取り出す設備を開発し，報道陣に公開した。ダストに含まれる有機物は，酸化チタンを熱触媒として分解し，無害ガス化する。新開発の設備は，家電リサイクルを手がけるMETECで稼働中（図1）。酸化チタンを熱触媒にした同工法を家電リサイクル工程に導入している例はほかにないという。
【CESプレビュー】松下電器産業とシャープ，東芝が米国に使用済み家電のリサイクル会社を設立
松下電器産業は，シャープと東芝と共に米国現地法人による合弁会社として，使用済み家電のリサイクル会社を設立したと2008年1月6日に開催された記者発表会で発表した。 合弁会社の名称は「Electronic Manufacturers Recycling Management Co.（MRM社）」でミネソタ州に設立した。まずはミネソタ州でリサイクル事業を開始し，2009年ごろには複数の州に事業を拡大する計画である。 MRM社は既に日立製作所と日本ビクター，三菱電機，パイオニア，三洋電機，オランダRoyal Philips Electronics社をはじめ，「Olevia」ブランドで液晶テレビを販売しているSyntax-Brillian社の製品についても取り扱うことで合意しているという。 2008 International CES報道特設サイトへ
TV再編、「黒子技術」にカギ (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
東芝とシャープの提携と、松下電器産業、日立製作所、キヤノンの3社連合―。2007年末に雪崩を打ったように薄型テレビの大型提携が起き、再編の号砲が鳴った家電業界。その「再編の先」を占うイベントが2008年1月7日、米国で幕を開けた。ラスベガスで始まった世界最大級の家電展示会、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）だ。 「松下が150インチのプラズマテレビを発売する」「従来よりも、さらに薄いテレビが登場する」。こんな話題が飛び交うように、展示の主役は薄型テレビ。ただ、今回のCESでは、製品のサイズだけでなく、目に見えない性能の競争も激化する。環境問題に対する関心の高まりを背景に、低消費電力という「省エネ対応」が生き残りの条件として急浮上したからだ。 大画面TVが売れなくなる日 薄型テレビの大画面化を進めてきたメーカーが今、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）
ソニー、リサイクルで稼ぐ：日経ビジネスオンライン
ソニーは米国で長年、リサイクル分野でヒューレット・パッカード（HP）やデルなどの後塵を拝してきた。HPなどが主にパソコンとプリンターを扱っているだけなのに対し、ソニーは幅広い家電製品に対応する必要があったからだ。 このため同社が8月半ばに発表した、他社を凌駕する規模のリサイクル計画は環境活動家を感心させた。だが、環境に優しいイメージの演出が目的ではない。好奇心旺盛な社員が作成した社内研究報告で、自社製品の廃材から利益が上がる可能性が証明されたのだ。 新製品と同量の廃品を回収 計画の目標はソニーが米国で1年間に販売する新製品と同量のソニーブランドの電子廃品を処理すること。「鉱石の製錬業者が儲けられるなら、リサイクル業者は金属含有率の高い電子廃品からもっと利益を上げられるはずだ」とソニーの米国電子機器部門を率いるリック・クランシー上級副社長は言う。 リサイクル計画でソニーと組む米廃棄物管理サー
【参考資料】 ソニー・エレクトロニクス・インクが、全米リサイクル・プログラムを導入
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2007年8月17日 【参考資料】 ソニー・エレクトロニクス・インクが、全米リサイクル・プログラムを導入 〜 コンスーマー・エレクトロニクス商品全てが対象 〜 米ソニー・エレクトロニクス・インクは8月16日（米国現地時間）、全米リサイクル・プログラムを導入する旨の発表を米国ニューヨークで行ないました。以下に要旨をお知らせいたします。発表内容の詳細については英文ニュースリリースをご参照下さい。 （米国ニューヨーク発、2007年8月16日） ソニー・エレクトロニクス・インク（以下SEL）は、環境に配慮した使用済み電子機器の廃棄・リサイクルを推進すべく、コンスーマー・エレクトロニクス商品を対象とした全米リサイクル・プログラム“The Sony Take Back
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