大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）の地球温暖化効果: 極東ブログ
人為的影響による地球温暖化(AGW：Anthropogenic Global Warming)の原因とされる温室効果ガスの代表は二酸化炭素(CO2)だが、米航空宇宙局(NASA)によると、全体の影響で占める割合は43％。半分以下である。その他の温室効果ガスで影響力の高い順に見ていくと、メタンガスが27％、黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）が12％、ハロカーボン（Halocarbons：ハロゲンを含む炭素化合物）が8％、一酸化炭素と揮発性有機物は7％となる（参照）。 一位のCO2と二位のメタンガスについてはよく知られているが、三位の黒色炭素はいわゆる煤のことである。ろうそくの炎の上にガラスを軽く当てると、きめの細かい煤が採取できる。落ち葉焚きといった通常のバイオマス燃料の燃焼でも発生する。この黒い色の特性が熱吸収をもたらすことで温暖化を促進している。氷や雪に付着して溶解を
太陽電池でエネルギー自給？ 市民のための環境学ガイド
日本では、低炭素社会を実現すべし、といった大号令が掛かっていて、かなり大量の太陽電池が導入されるようだ。 例えば、文部科学省のスクール・ニューディールに含まれる政策がその例である。 それ自身、否定すべきことではないが、どうも緊急経済対策だけあって、今年限りの政策に過ぎない。未だに、長期的にどのような社会を構築するのか、といったビジョンを作る前段階にあって、「取り敢えず悪くはない」選択をしているように見える。 一方、グリーン・ニューディールは、言葉としては世界を席巻した観がある。しかし、なぜか日本では、日本版グリーン・ニューディールという言葉はできるだけ使わないといった方針のように見える。 低炭素社会とグリーン・ニューディール。この２つの目標に大きな違いはあるのか、それともほとんど同じなのか。 太陽光発電を例にして、検討をしてみたい。日経エコロミーでは、自動車を例にして検討する（７月２８日予
インド政府が太陽光発電に関する長期計画を発表、太陽電池の需要を支える形に ― EE Times Japan
インド政府は、太陽電池市場と同市場を支える太陽光発電業界の双方の発展に向けた長期計画に積極的に取り組むとして、その詳細を明らかにした。インドは、太陽光発電に国家規模で取り組んでいる。しかし、過去数年間にわたり年率40％もの成長を遂げてきた太陽電池市場が2009年に急激に落ち込むとの予測を受け、こうした計画に乗り出した。 インドは気候変動に対する国家規模の取り組みの一環として、2050年までに最大200GWの太陽光発電を整備する計画を2008年に初めて発表した。その第一歩として、2020年までに20GWの発電能力の実現を目指すという。 同計画の第1段階として、2012年までにインド政府は公共施設へ100MWの太陽電池を導入する。さらに、実用規模の太陽光発電プロジェクトを公共事業として推進し、地方に太陽電池の製造施設を整備する計画だ。英国の投資銀行であるBarclays Capital
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
太陽光に沸くインドの電力業界：日経ビジネスオンライン
市民のための環境学ガイド