11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.

あまり多くはないと思うのですが、というかほとんどいなんじゃないかとも思うのですが、このブログの読者の方のなかに、もしかしたら、来週から新社会人になるという人もいるかもしれないと思って、今日は、それらのかたへ「贈る言葉」を書いてみます。自分が社会人になったばかりのころを思い出し、そのころ、何を言われてたらよかったかな、と考えながら。 1 社会人とは家計を営む人だと理解しましょう 社会人とはなんでしょう。社会を構成している人という意味なら、赤ちゃんも社会人ということになりますが、ちょっと違いますよね。ではなにかというと、実際的には「仕事をして世間様からお金を貰っている人」と定義してよいと思います。 じゃあ、「専業主婦は社会人じゃないの？」という疑問がすぐに起きるかもしれません。でも、その夫と家計を分担しているという意味で、専業主婦も社会人としてよいでしょう。 いきなり脇道にそれるようですが、こ

アフガニスタン情勢はどうなっているのか。カルザイ大統領の"弟"・アフメド・ワリ・カルザイ(Ahmed Wali Karzai)氏が12日南部カンダハルの自宅で護衛に射殺された。17日夜には、首都カブールでカルザイ大統領の相談役だったジャン・モハマド・カーン（Jan Mohammad Khan）氏とウルズガン州議員および警官の3人が殺害された。両方の事件ともタリバンが犯行声明を出している（参照）。 2014年に向けて米軍のアフガニスタン撤退及び、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際部隊からアフガニスタン側への治安維持の権限移譲（参照）が始まるなかでの出来事として、今後のアフガニスタン情勢に暗雲が垂れ込めるといったふうに理解されてもしかたがない。 そうなんだろうか。 疑問というか奇妙な印象が私にはあった。語るとなると胡散臭い話になるし、陰謀論の類になりかねない。それでも最近のオバマ政権の動向

菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原

今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏

尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky

太平洋戦争が終わって12年後、あるいは日本の切り離された本土側を日本と呼び直して主権を回復してからなら5年後の昭和32年に私は生まれた。戦後すぐに生まれた団塊世代からは一巡しているくらいの歳差もあり、私は彼らのように単純な反抗の世代とはならなかった。戦中世代と団塊世代の人たちの少なからぬ人たちは、GHQイデオロギーのままに、私の父の世代にあたる戦争世代の人びとを糾弾した。あなたたちが戦争を起こしたのだ、と。それでも戦争を選んだのだ、と。父の世代は沈黙した。反抗する世代に返す言葉は空しい。幼い私はその沈黙をじっと見ていた。年上の団塊世代も見ていた。そして平和とはなんだろうと考えた。 なにが無謀な戦争に駆り立てたのだろうか？　私は戦争に加わった人びと、あるいは結果的に荷担した人びとの思いも探った。そこで見えてきたものは、英霊であった。死霊である。そんなことをしたら、そんなことを言ったら英霊に申

5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資搬入として地中海を航行していた貨物船と旅客船計6隻の船団が公海上でイスラエル軍部隊に急襲され、船団側の1隻で死者・負傷者を出した。具体的にどのような事件であったかについて両者の主張は違う。3日付けNHK「国連人権理 調査団派遣を決議」（参照）はこう伝えていた。 パレスチナのガザ地区の沖合で先月３１日、トルコなどの市民団体が派遣した人道支援物資を積んだ船がイスラエル軍にだ捕され、活動家９人が死亡した問題について、ジュネーブの国連人権理事会は、２日間にわたって対応を協議してきました。この中で、イスラム諸国などが、「イスラエル軍の行動は国際法を無視した暴挙で、関係者は厳しく裁かれるべきだ」と非難したのに対し、イスラエルは「兵士たちは鉄パイプなどで襲われたためにやむなく発砲したもので、正当防衛にあたる」などと反論しました。 5月31日付けAFP「ガザ支

将来の世界の都市化ということで、前回の「2025年、世界最大の都市は東京。しかも、ダントツ。: 極東ブログ」（参照）にも関連するが、今後30年でもっとも都市化が進む地域は、どこか？　アジア地域を想定する人が多いのではないだろうか。しかし、それはアフリカであるかもしれない。 2月のニューズウィーク記事「How Africa is Becoming the New Asia」（参照）がこの問題を扱っていた（同記事は日本版3.17に邦訳もあり）。 Today only a third of Africa's population lives in cities, but that segment accounts for 80 percent of total GDP, according to the U.N. Centre for Human Settlements. In the next

現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が

米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評　同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷

[書評]「環境主義」は本当に正しいか？　チェコ大統領が温暖化論争に警告する（ヴァーツラフ・クラウス、監修・若田部昌澄、訳者・住友進） 本書「「環境主義」は本当に正しいか？」のタイトルには「環境主義」とあり、実際に読んでみるとそこに重点が置かれていることは理解できるはずだが、現在世界の課題として見れば、地球温暖化を扱っており、それゆえの白黒を問われるなら、どちらかと言えば、地球温暖化議論に否定的な立場にある。地球温暖化懐疑論として読まれてしまうかもしれない。 しかしそう読むのなら、本書になんども言及があるように、ビョルン・ロンボルグ氏の「環境危機をあおってはいけない」（参照）以上の知見は含まれていないといってよいだろう。それでも著者ヴァーツラフ・クラウス氏は、ロンボルグ氏の比較的古い同書の他に、2007年時点でのロンボルグ氏の見解も当たり、できるだけ最新の情報に接しようとしている。さらに、ロ

現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla

オバマ米大統領のノーベル平和賞授賞式演説について、日本のマスコミでもブログの世界でもそれほど話題になっていない印象がある。私はダルフールのジェノサイドを「ジェノサイド」と明確に言明し、その犯罪責任を曖昧にしないこの演説に感銘を受けた。同時に、彼の平和思想の起源と、日本国憲法の平和主義の類似性について関心を持った。思いが拡散してしまう前にメモ書きをしておきたい。 オバマ米大統領のノーベル平和賞授賞式演説だが、その主要テーマは何であろうか？　この演説をオバマ米大統領の平和主義と呼んでよいだろうか？　その前提となる平和主義とは何か？　いろいろと曖昧な問題が複数立ち上がる。そもそも平和主義という概念が成立するのか？　成立すると見てよい。その場合、コアとなる概念は、暴力・武力放棄による紛争・対立の解決となるように思われる。 この時点でまた疑問が二点浮かぶ。武力の放棄は平和主義の本質のなすものだろうか

人為的影響による地球温暖化(AGW：Anthropogenic Global Warming)の原因とされる温室効果ガスの代表は二酸化炭素(CO2)だが、米航空宇宙局(NASA)によると、全体の影響で占める割合は43％。半分以下である。その他の温室効果ガスで影響力の高い順に見ていくと、メタンガスが27％、黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）が12％、ハロカーボン（Halocarbons：ハロゲンを含む炭素化合物）が8％、一酸化炭素と揮発性有機物は7％となる（参照）。 一位のCO2と二位のメタンガスについてはよく知られているが、三位の黒色炭素はいわゆる煤のことである。ろうそくの炎の上にガラスを軽く当てると、きめの細かい煤が採取できる。落ち葉焚きといった通常のバイオマス燃料の燃焼でも発生する。この黒い色の特性が熱吸収をもたらすことで温暖化を促進している。氷や雪に付着して溶解を

鳩山政権の地球外的外交センスは米国を困惑させ、そして恐らく激怒させているようだが、必ずしも米国同盟のパワー構成上の対抗にある中国を利しているわけではない。恐らく中国もチンプンカンプンで困惑しているだろう。というのは中国が危険視する、「中国に一番憎まれている女性」にして「ウイグルの母」ことラビア・カーディルさんと、中国を分裂させるとして敬称の「ラマ」を付けずにダライとのみ呼び捨てされるダライ・ラマ14世が、やすやすと来日し、先週、東京の外国特派員協会で相次いで記者会見もした（期待された二人の会見はなかったようだ）が、これまでの自民党政権時代と比べると、中国はそれほど圧力をかけてこなかった。中国としても、真意も掴めず空気も読まない鳩山さんに明確なメッセージを出しても、いろいろとやっかいなことになるかもしれないと、想定せざるを得なかったのだろう。 いや、ダライ・ラマはこれまでも何度も来日している

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官」（参照）で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを

著名な外交評論家の岡本行夫氏が、鳩山民主党代表のニューヨーク・タイムズ紙寄稿を読んだ米人識者の言葉を、こう伝えていた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」（参照）、と。そしてこう補足した（産経新聞「外交評論家・岡本行夫　鳩山さん、よく考えてください(2009.9.1)」より）。 鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。 心配ご無用、ハトヤマはチャベスに遙かに及ばない。 チャベス大統領の反米主義は

倫理的に考えれば命に値段が付くわけもないのだから当然、書名の「命の値段が高すぎる！ - 医療の貧困」（参照）は比喩である。実際はというと、後期高齢者医療制度にかかる費用が莫大で日本は高齢者医療を維持できるのだろうかという問題だ。 本書の趣旨にかかわらず、この問題は非常に深刻でこれからの政治に大きな影を投げかけるはずだった。 高齢者医療費が高すぎて、もはや国民には払えない。高齢者も現役世代も、これ以上の負担には耐えられそうにない。だからいって、このままじっとしていては何も解決しない。 ではいったいどうすればいいのか。 いくつかの選択肢がすでに用意されている。（中略） しかしその前に、医療制度の「抜本的解決」はありえないことを理解しておいていただきたい。 どの政党も医療制度の「抜本的解決」を訴えている。ところが中身はお粗末なものばかりで、具体的な解決案はほとんど示されていない。国民は待てど暮ら

衆院選が終わった。事前にマスコミが想定したとおり民主党の地滑り的な圧勝となり、政権交代が実現する。自民党は大敗した。国民選択の結果である。それがもたらす成果も国民が享受していくことになる。日本国憲法に書かれているように（そう書かれているのを知ってましたか？）、民主主義とはそのような制度だという以上はない。個人的には、二大政党による政権交代を目指し、自民党を割って出た小沢一郎氏を長期にわたり、それなりに共感をもって追ってきたので、達成の日を見ることには感慨がある。が、政治とは所詮妥協の産物であるとはいえ、ここまで大きなを国家を志向する政府の実現を素直に喜ぶこともむずかしい。 私は前回の小泉郵政選挙を支持した。いわゆる小泉改革も、それが小さな政府を志向している面において支持した。その後の自民党政権は、小さな政府志向から逸脱し、しかも年ごとに入れ替わる短期政権でもあり、期待感は失せた。麻生政権が