自治体ファイナンスに押し寄せる金融危機の荒波――欧州金融機関からの資金供給は実質凍結(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
自治体ファイナンスに押し寄せる金融危機の荒波――欧州金融機関からの資金供給は実質凍結(1) - 08/11/05 | 07:00 欧米発の金融危機の影響が、地方自治体の資金調達にもじわじわと影響を及ぼしつつある。 東京都は１０月、毎月中旬に行っていた１０年債３００億円の発行を見送った。また、北海道が１０月１０日に発行した５年債２００億円の利回りは１．７％と異例の水準に急騰。国債比のスプレッドは約０．６％近くに広がり、発行利回りの上昇は資金調達コスト上昇となって北海道の財政に跳ね返っている。 地方自治体ではないが、１０月から株式会社として新しいスタートを切った日本政策投資銀行も、１０月１７日に１５年債３００億円の政府保証債の発行延期を決めるなど、金融市場混乱の影響が公的セクターにも広がってきている。 地方自治体向けの長期ファイナンスを手掛ける外資系金融機関の動向も気になるところだ。資金
自治体のデリバティブ利用による資金調達 - 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）/ウェブリブログ
やっぱりこれって我々の年代ですとすぐに「オレンジカウンティー」っていうのが脊髄反射で脳裏によみがえるわけです（あちら様は調達ではなく運用のほうでしたが）。オレンジカウンティー事件というのは1994年にカリフォルニア州の裕福な自治体（AA格）がデリバティブを多用した資金運用によって多額の損失を出して米国破産法チャプター９の申請（すなわち破産）にいたったものです。ここで使われていたのは逆フローター債券と呼ばれる「金利が下がると多くの利息が入る（そしてその逆も生じる）」仕組み債券でしたが、結局短期金利が上がらないという見込みが大はずれして、レバレッジのかかったポジションが14億ドルの損失につながったというオソマツ。 今朝の日経新聞1面の記事によれば大阪市などでデリバティブ組み込みによって見かけの調達金利を低く抑えるタイプの資金調達が出始めているようです。具体的なスキームも知らないし、そもそも現状
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前引け時点から上げ幅を縮小している。前日比30円程度高い1万9100円台後半での値動きとなっており、一時下げに転じる場面もあった。米株価指数先物やア…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら ：東京都も倒産する・・・・
福井総裁についてはついに一般各誌とも批判をはじめたようなので、ブログの役割は終了。あとはお任せしましたよ、読売さん。ということでこちらは次へ。 初めに申し上げて起きますが、いますぐ東京が倒産するぞ、といっているわけではありません。地方自治体の代表として東京都、と書きました。 しかし、一般の方がマッタク無警戒の中、とんでもない事態が進展しているのです。 話自体は前々からあって、かれこれ15年くらい前から我々の間では問題になっていた訳ですが、日本の地方自治体のクレジットは本当に安全なのか、という事であります。 今回の夕張市の事件をきっかけに再度議論を引き起こす必要があろうか、と思い、ここで取り上げます。今までなら黙殺なんですが、これもブログのお陰でしょうか（笑） 日経の記事。 夕張市、財政再建団体に・負債500億円 500億円規模の負債を抱え、財政危機にある北海道夕張市は17日、国の管理下で再
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NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −南日本銀、公的資金の検討を発表
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http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060922/K2006092201150.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060621i101.htm