いろいろな方の書かれているものを見ると、意外に知られていなかったのですね。多分外債をやっている人では知らない人はいないと思います。といってもワタクシもそれほど詳しいわけではありませんが、ちょっとウィキペディアなどを参考にしながら、どんな主体だったか振り返ってみましょうか？ 新聞などでも報道されているとおり、この主体はベルギーとフランスのもともと政府系金融機関（GemeentekredietないしCredit Communale de BelgiqueとCredit Local de France）がくっついてできた巨大金融機関です。名前からもなんとなくわかるとおり、いずれの国でももともとは地方自治体あるいは地方共同体向け金融を取り扱う機関です。 もとの二つの金融機関も日本では外債の投資家にはなじみのあるネームで、もともと政府関係機関（50％以上政府保有）としてほぼ国と同じクレジットとして見

最終兵器とか人によっては「禁じ手」とか訳すんでしょうか。ともあれ、ギリシャ問題に端を発した欧州の金融システム動揺に対し、ＥＣＢがついに「国債買い入れ」という手段をとることを公表しました。 これのもつ意味は非常に大きいと思います。第一に（もっと早うださんかい！という批判はともかく）これまで理念的に単純な通貨増発につながるものとしてインフレファイターとして忌み嫌っていた手段まで思い切って踏み込んだと言うこと、第二にやはりそこは節は曲げないということを言いたかったのだと思うけれど、不胎化によって資金を吸収しながらやるということですが同時に3ヶ月と6ヶ月のタームレポの上限撤廃を復活させると言うことで、まあ事実上「なんでもあり」であることを公言しました。そしてＦＲＢを中心としてドルのスワップ協定をＥＣＢを含む各国中央銀行間で復活させ、ドルの資金繰り問題にも対応可能としました。 すでに週末から大規模な

今朝の日経朝刊一面をみて茶を噴いたり食べかけの味噌汁をこぼした人はワタクシだけではないでしょう。 銀行の新資本規制になが～い移行期間を設けることで実質先送りだそうです。 あくまで予想記事なので、まだわからないですが、まあこれまでいろいろ言ってきた立場としては、それはアリでしょう、ということです。とはいえ、こないだまで必死で日本の銀行が巨額の資本調達に走って株式市場のセンチメントを思い切り悪くしていたのはいったいなんだったんでしょうかねぇ・・・（あるメガバンクはまだやっていなかったので欣喜雀躍したとかしなかったとか・・） これを見たひとの多くが次のような共通した認識にとらわれたのではないかと思います。 ・いくら亀井大臣がパワフルだからといって、日本の事情だけで、予定されていたルールがこんなに簡単にひっくり返るわけはない。 ・貸し渋りは世界共通の問題。 ・とりわけ間接金融の比重の大きい欧州にと

政府系金融機関から政府保証つきの緊急融資という事態にあいなりました。政府保証までして政府系金融が資金を出すということは、普通に資金調達が出来ないということです。今回の「緊急性」はワタクシの目にはＧＭに匹敵する状況と映ります。 日経の社説にもありましたが、一民間企業に政府が支援して金を出すという場合、まずその企業が国民生活上きわめて重要な役割を背負っていること、次に国民の税金をリスクにさらす以上、本来その企業がその支援の必要性が一時的であり最終的には損失をかぶらなくてもすむ蓋然性が高いこと、について説明責任を負うはず。最初の点については、たしかに地方交通や競争政策の観点から重要であることは疑いありません。しかし後者については、過去6年間のうち半分がネットの赤字で累積でも巨額の債務をかかえている企業ですし、高コスト体質の是正も図られず、環境問題や原油価格など外部環境に対してきわめて脆弱な体質を

シティグループは580億ドルの転換優先株を普通株に転換することで、自己資本（いわゆるＴＣＥ＝tangible common equity=有形普通株式自己資本）の増強を進めると発表しました。2月ごろに計画はでていましたから、その実行ということになります。この件はいくつか興味深いポイントを含んでいると思ったので、記憶の衰えがめっきり激しくなったワタクシとしては、メモメモ これによって政府の議決権が34％になります。ちなみに一般にはというかわたしんとこの与信先カテゴリーとして政府や地方公共団体が25％以上持っていたら確実に「公企業」（50％を超えたら「政府関係機関」）ですが、きっとこういう呼び名はお嫌いなんでしょうなぁ。いずれにしても170億株の新株発行により株主価値は76％希薄化するとか…（まあ無配だからべつにねぇ）。ちなみに3月末から6月10日までのシティ株のパフォーマンスは+37.5％で

取引先の人から教えていただいたのですが、The Economistに掲載されていました。 http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=13768746 「量的緩和」と出口政策についてですがなかなか正直で面白いです。 米国債金利の最近の上昇の原因について、まず第一に基本的な景気認識として、日本風のデフレシナリオの可能性を排除しつつある、と述べています。ついで住宅ローン（モーゲージ）金利の上昇がデュレーションの上昇を伴い市場に影響したことをあげています。第三の理由として、今回の一連の緩和策に対する出口に不安を覚えることでインフレ圧力が想像されるからだと言っています。 ただ、インフレ連動債やサーベイから見る限り期待インフレに問題はそれほどないとも述べています。 どのような状況や条件で連銀が国債買い切りの増額が可能かという質

ストレステスト 毎朝仕事場でブルンバーグを立ち上げてログインすると、最初の画面には「本日の名言」（たまには迷言）がでます。古今東西の人々の言葉を毎日一つ紹介してくれるのですが、今日の画面には次のような名言が… 「データはあらかじめ予想した結論に合うように整うものだ。」 ―ジョージ・Ｅ・リーディ（元米大統領報道官）― ストレステストの結果発表の日にこのようなものを持ってくるとはブルンバーグさんもなかなかお人が悪い… というわけで、ストレステストの結果自体はほぼ事前にリークされていた通りの内容で、バンカメさんとウェルスファーゴさんが結構大きな追加資本の必要を指摘されたわけですが、もともとバンカメさんなどは公的資金はもういらんと大見得切っておられて、今回も優先株の普通株転換とか株の売却とか利益から捻出出来るからということでそれもまさに市場の見立て通り。官民一体でうまくソフトランディングしましたね

先週行われた英国の40年国債入札で札割れ（応札が予定発行額に満たない）がおきました。現状の金利が低すぎる、つまり将来の国家のファイナンスリスクに対して十分なリスクプレミアムが乗っていない、という市場の評価がそのまま反映されたと見るべきでしょう。国債価格は一瞬急落しましたがなぜかすぐに戻りました。とはいえ、この事実は軽く見るべきではないでしょう。 3月末が近いということや、たまたま同じ日に発表されたインフレの数字が大きかったことが一つの要因であったともいえますが、経常赤字国にとってそのファイナンスの肝ともいうべき国債オークションが札割れになる事態が恒常化すれば、国家のソルベンシーに大きな暗雲が垂れ込めることになります。結果的に長期の市場金利が上がっていくなら、景気回復はますます遠のくことになります。 これを防ぐには、未来永劫にわたってその国が「信用に足りる国」であり、今要求しているリスクプレ

シクリカル(Cyclical)という言葉は景気循環に沿ったという意味に使われます。プロシクリカリティー(Pro-cyclicality)というのはそれに味方するもの、つまり景気循環を増幅させるという意味になる。最近の議論でよく出てくる言葉となり、時価会計の問題、バーゼルIIの問題が典型的でしょう。 時価会計によって相場変動がそのまま企業のバランスシートや損益計算書に大きく反映されるようになると、相場のいいとき（つまり景気のいいとき）は企業は余裕ができてイケイケドンドンになり、投資もバンバンできて資産価格にさらに上方圧力がかかりやすくなります。逆に、最近のように資産価格が下がるとそういう投資が落ち込むばかりか、企業はバランスシート防衛のために資産を処分せざるを得ず、それが相場下落にいっそう拍車をかける事態となります。つまり時価会計の深化がそういう企業行動を後押ししてしまうのです。 またバーゼ

日本の報道は下火になってしまったが、この事件はバーナード・マードフというユダヤ人でNASDAQの会長までやった証券業界の大物が架空の投資実績をでっち上げてファンドにお金を集め、世界中の投資家から5兆円相当も巻き上げてしまった事件である。マードフ氏（Madoff）は良く見るとMad　Offであり、魔土負であり、冥土府でもある。日本人から見たら不吉な名前だ。MadをOffして投資家に売りつけた人の名前としてはふさわしい。 WSJによればSECは被害者と見られる「過去1年間に直接資金を投じた」記録がある「8000人（個人法人含む）にClaim Form（被害届け出書みたいなものか）を送ったという。つまりこれだけの狭い範囲に限定して8000件あるわけだ。フィーダーファンドとして導管の役割を果たしたファンドオブファンズ経由の投資とか1年以上前からお金を入れていた人々とか入れると、なんだか絶望的な被害

昨日ブルンバーグを見ていたら、ドイツ銀行がある劣後債（10年満期、5年コール）のコール期日にコールオプション（発行企業が期限前に償還させるオプション）を行使しないことを決めたという記事が出ていた。つまり2009年1月に予定されていたコール期日に弁済を行わないで、2014年まで期限が延びることを意味する。こうした劣後債は、優先（シニア）債権者より劣後して弁済を受けられるということで資本性を持ち、BIS上もローアーティア２に入るため、多くの銀行が発行しており、日本の金融機関だって国内で大量に発行している。 こうした期限付き劣後債の場合、あまり長いと投資家が存在しないため、短くするためにコールオプションをつけ、さらにコールを事実上強制するためにコールしなかった場合その後の利率が大きく上昇する仕組みになっていることが多い。今回のドイツ銀行の場合、L+８８ｂｐへ上昇する。ところが、最近の状況にかんが

意外に早かったですね、というのが率直なところです。6日付のＮＹタイムズ（ネット版5日）には5日にファニメとフレディマック両社のＣＥＯが政府とＦＲＢに呼び出されて最後通告を言い渡されたというリーク記事が出ていましたから、その結果発表を急いだということでしょうか。先週あるいは先月から政治やマーケットでは結構荒っぽい動きが続いていましたが、ワタクシはＧＳＥ公的管理へ一気に踏み込んだのは地政学的状況も含めたマーケットの帰結ではなかったか、という仮説を立てています（全く検証していないので単なるドタ勘です。） コモディティーの急激な調整で一部ヘッジファンドなどが危機に陥ったという話が多く聞かれるようになりました。おそらく、リスクを減らすという流れの中で、これまでドルから投資していたエマージング諸国への投資も本国帰り（リパトリエーション）を起こしていたとみられます。このなかでアジア通貨を中心にエマージン

米国の三役揃い踏みみたいな為替口先介入で明らかに雰囲気が変わっているドルですが、やはりどうも違和感ありまくりです。よく言われるようにもともと連銀議長が為替に言及すること自体異例である上、財務省の関与をはじめからにおわせるというのはよほどのことです。ある人はこれに関するバーナンキのステートメントに違和感を持ったといいます。それは為替に関するコメントのパラグラフが前後のパラグラフとのつながりをやや欠いているのではないか、ということのようで、その方はこの部分は直前に無理やり挿入したのではないか、と言う疑問を持っていました。 いずれにせよ米国の大統領まで巻き込んだドル支持政策は間違いなく政治的な背景があります。インフレ阻止だけだとここまで言うこともないでしょう。あくまで推測ですが、すでにかんべえさんのところで指摘されているのですが、産油国も多く含んでいるドルペッグ国との関係が疑われるところです。ま

時価会計の適用が適切ではない場合があることをみとめる発言をされているようですね。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31277920080411 実は以前にも書きましたように、原則的に時価会計は重要だけれど市場の流動性が大きく損なわれている状況ではその完全な適用が市場の害になりうる、という彼の考え方にはワタクシも同意しています。 とはいえ、ＦＲＢ議長様までがこのようなことを言わざるを得ないとは、相当深刻さが身にしみていらっしゃると見受けました。3月のイースター前の危機をすぎて一見平穏に見えたマーケットですが、まったく事態はよくなっていないと思います。銀行もまだまだファンディングで苦しんでいるようで、ＴＥＤスプレッド（3ヶ月ドルＬｉｂｏｒと3ヶ月米財務省短期証券の金利差）は、一時のピークよりは低いとはいえ、まだまだ高いま

詳しいことが公表されていないので、専門のアナリストの方のコメントを待ちたいと思いますが、こういうところにもサブプライム問題の余波が出ているということです。ディフィーザンスとは、既存債務をバランスシートから消すためのやり方です。信託をつくりそこの資産として本体からキャッシュを入れて優良資産（国債や高格付け債券など）を買うかはじめから本体から優良資産を移し変え、既存の負債と紐付けすることにより、元利金の支払いが確実になったとみなし、本体のバランスシートの負債を落とすことが出来るのです。今回のは負債そのものが消滅するわけではなく、発行体と債務履行履行引き受け契約を結ぶ当該信託銀行が、組み込んだ優良資産からのフローを使って本体に代わって社債権者に利払いを続けていくという仕組みであり、「実質的」ディフィーザンスであります。社債債務者は変わっていないことから武富士はバランスシートから外したものの「偶発