共同通信社が19、20両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党は自民党が25・3%で、民主党9・4%の2倍以上に達した。望ましい衆院選結果を聞いたところ「与党と野党の勢力が伯仲する」が51・4%で過半数を占めた。 安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては「理解できない」との回答が63・1%となり、「理解できる」の30・5%を大きく上回った。 比例投票先は「まだ決めていない」との回答が44・4%あり、情勢が変化する可能性がある。自民、民主両党以外は、公明党4・6%、共産党4・2%、維新の党3・1%、社民党0・9%、生活の党0・3%、みんなの党0・2%、次世代の党0・1%の順。望ましい選挙結果に関し「与党が野党を上回る」は31・6%、「与党と野党が逆転する」は9・1%だった。